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成年後見制度(8)・・・任意後見制度とは・・・その2

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Q8.任意後見制度について、もう少し具体的に教えてください。

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A8.

任意後見契約締結の注意点

1.契約締結の形式

・任意後見契約の方式は公証人の関与により適法かつ有効な契約が締結される事を担保するため公正証書によることが必要です。

2.契約内容

(イ)委任者の後見事務(生活、療養看護、または財産管理事務)の全部又は一部を委任事務の内容とすること。

(ロ)任意後見監督人が選任された時から契約の効力が発生する旨の特約を付すこと。

(ハ)委任事務は、代理権付与の対象となる法律行為に限られますが、財産管理に関する法律行為に限らず、身上看護に関する法律行為も含まれています。

(ニ)つまり、不動産の処分や、預貯金の管理などに限らず、介護契約や老人ホームなどの入所契約なども含まれるという事です。

3.契約条項

(イ)後見人は本人の代理人となるものですから、本人のサポートをするとしてもそれは代理権付与の対象となる事務に限られています。

(ロ)従って、本人に代わって契約などの法律行為をする事は出来ても、具体的には介護サービスや日常家事を行う事は含まれていません。

(ハ)そこで、介護サービスを必要とする場合は、別途介護士やケアマネージャーに依頼する事が必要になります。つまり、介護サービスを受けさせる契約を締結するだけで、任意後見人が具体的な看護をする訳ではない、という事です。

(ニ)介護サービス契約の締結が代理権に含まれている場合は、任意後見人が代理人として介護サービス提供者と契約を締結し、提供者が本人に介護サービスを提供することになります。

(ホ)現在は、新しい介護保険制度が実施されていますので、任意後見契約を締結する場合には、要介護認定の申請と介護契約の締結の代理権を授与しておく事が重要となります。

(ヘ)任意後見契約を締結すると、任意後見契約の登記事項証明書が委任状の代わりに代理権の証明となりますので、預金の払い戻しや定期預金の解約に際しての銀行との紛争も回避できます。

4.任意後見契約の登記

(イ)公正証書により任意後見契約を結ぶと、誰が誰にどんな代理権を与えたかという契約内容が、公証人の嘱託により登記されます。

(ロ)そして、任意後見監督人が選任された後は、任意後見人は登記所から任意後見人の氏名や代理権の範囲を記載した登記事項証明書の交付を受ける事が出来ます。

(ハ)任意後見人は、この書面により本人のために一定の代理権を持っている事を証明できますから、円滑に本人のために代理人としての事務処理を行う事ができます。

(ニ)また、その任意後見人を相手方として一定の取引をする人々もこの登記事項証明書によって、その任意後見人が本人の正当な代理人であることを、確認できるので安心して取引に応じることができます。

(ホ)つまり、この登記事項証明書は、登記所という官公署が発行する信用性の高い委任状としての役割を果たす事になります。

5.任意後見契約公正証書作成の準備

(イ)必要書類

・本人                          印鑑登録証明書・戸籍謄本・住民票

・任意後見人となる人      印鑑登録証明書・住民票

・その他、土地や建物の登記簿等本等が必要な場合がありますが、公証人の指示に従ってください。

(ロ)費用

・公正証書作成の基本手数料           11,000円

・登記嘱託手数料                          1,400円

・登記所に納付する印紙代               4,000円

・その他、本人に交付する正本等の証書代、登記嘱託郵送用の郵券代等が必要になります。

6、任意後見人や任意後見監督人に対する報酬

(イ)任意後見契約は委任契約ですので、報酬を支払う事についても、無償でも構いません。報酬を支払う場合は、その金額とか支払方法はすべて契約で定めます。

(ロ)任意後見監督人には報酬が支給されますが、その報酬額は選任した家庭裁判所が決定し、任意後見人が管理する本人の財産から支給されます。

(ハ)専門家に依頼する場合は、任意後見人に対する報酬は財産契約内容等によりますが月額2~3万円ぐらいが目安となります。弁護士の場合は5~10万円を目安に、重要な財産を処分する可能性がある場合は別途報酬の取り決めをする、と言う場合が多いと思われます。

(ニ)親族に依頼する場合は無報酬の場合も多々あるようですが、その場合は任意後見人の労苦に報いるために任意後見契約を結ぶと同時に、公正証書で任意後見人により多くの遺産を相続させたり、遺贈をする場合が多いようです。

7.任意後見契約の解約

(イ)家庭裁判所が任意後見監督人を選任する前ならば、いつでも、どちらからでも契約を解除する事が出来ます。

(ロ)この場合は、公証人の認証のある内容証明郵便を相手方に送付して通告する事が必要です。

(ハ)双方の合意の上での解約も勿論出来ますが、この場合も公証人の認証を受けた書面による事が必要です。


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成年後見制度(7)・・・任意後見制度とはその1

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Q7.任意後見制度とは何ですか?

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A7.

任意後見制度

1.任意後見契約の基本構造

(イ)任意後見契約とは、自己の判断能力が不十分になったときに備えて、自己の生活・療養看護・財産管理に関する事務の全部または一部につき、公正証書によって、自己の選んだ者に代理権を付与して委任する契約であって、任意の成年後見契約であるといえます。

(ロ)任意後見契約の効力が生ずるのは、実際に本人に精神上の障害が生じて任意後見監督人が選任された時からとされています。したがって、そのまま健康のままでいれば、後見を行うことなく終わる事も有り得ます。

(ハ)法定後見が現に判断能力が劣っている場合の保護制度であるのに対し、任意後見制度はいざという時に備えて予め信頼できる人との間で契約を結んでおく、という制度になります。

(ニ)任意後見契約は、その内容について公正を期するために公正証書で作成しなければなりません。

(ホ)公証人という公の機関によって契約書を作成する事によって適正・公正・適切な契約を担保しています。

(へ)契約を締結すると公証人が任意後見契約の登記を嘱託し、登記される事によって任意後見契約が締結されている事が利害関係人にも明らかになります。

(ト)成年後見人等は家庭裁判所が選任しますが、任意後見人は本人自身が選任しますので、より自己決定権を尊重した制度であるといえます。

(チ)従って、両者が競合する場合は、本人の利益のために、特に必要であると認められる場合を除き、任意後見が優先します。

2.任意後見人の監督

(イ)任意後見人は、本人の財産を一手に引き受ける事になりますので、時として不適切な任意後見人が不当に本人の財産を処分してしまうとか、全く後見事務を行わず、報酬のみを受け取るとかの危険性も否定できません。

(ロ)そこで、任意後見契約を締結しても後見監督人が選任されるまでは任意後見人は、後見事務を行えないものとし、後見監督人が監督できるようになってから後見事務を行うようになっています。

(ハ)任意後見人は後見監督人によって監督されます。又、後見監督人は家庭裁判所によって監督されます。

(ニ)このような、監督を通じて、任意後見人に不正な行為や任意後見人としての不適格事由がないかどうかをチェックします。

(ホ)仮に、任意後見人に問題があるような場合には、家庭裁判所が、任意後見監督人、本人、その親族又は検察官からの請求により、任意後見人を解任できます。

(ヘ)任意後見監督人の報酬・費用及び辞任・解任の手続きについては民法の後見人の規定が準用されています。


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成年後見制度(6)・・・地域福祉権利擁護事業について

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Q6.地域福祉権利擁護事業について教えてください。

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A6.

一.地域福祉権利擁護事業

1.成年後見制度、とくに保佐や補助で代理権が付与される場合に、そこで想定されている代理権の事務には、各種の福祉サービスを受ける契約の締結や日常的な金銭管理(預金の管理等)などが含まれます。

2. これらの事務は、不動産の処分などと異なり、本人の日常生活状況に通じたものでなければ適切な対応が困難な場合が生じます。

3.そこで、厚生省(現厚生労働省)は、成年後見制度を補完するものとして、「地域福祉権利擁護事業」を平成11年10月から開始しました。

4.これは、各地の社会福祉協議会が実施主体となります。

5. あくまでも意思能力のある利用者との契約を基礎としつつも利用者である痴呆性(認知症)高齢者や知的障害者、精神障害者の個別の事情にそくした「支援計画」を作成し、「生活支援員」と呼ばれる担当者を派遣して、福祉サービスの利用の援助などを行おうとするものです。

6.任意代理権に基づく契約締結の代行なども射程に入れています。

7.利用者が意思能力を失えば解約する事を前提としていますが、保佐や補助制度と競合するといえます。

二.成年後見制度との比較

1.この事業は国の予算措置を伴う福祉事業です。利用者は利用料を負担しますが、運営上の経費の全てをそれで賄う事は想定されていません。この点で、費用のほか報酬まで負担する民法上の成年後見制度とは趣旨が異なります。

2.この制度で想定されている代理権の範囲は、日常的な事務に限定され、例えば居所の移動を伴うような施設への入所契約などは含まれていません。そのような契約が必要な事態になれば、成年後見制度に移行することが望ましいという想定です。

3. 成年後見制度との連携が非常に重要な意味を持っています。

4.この制度の利用料等は、地域によって若干異なりますので各地域の社会福祉協議会にお問合せ頂くと詳しいことが分かります。

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成年後見制度(5)・・・補助制度とは?

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Q5.補助制度とはどういう制度ですか?

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A5.

一.補助

1.補助制度とは軽度の精神上の障害(認知症・知的障害・精神障害など)により、判断能力が不十分な方を保護支援するための制度です。

2.この制度を利用すると、家庭裁判所の審判によって、特定の法律行為について、家庭裁判所が選任した補助人に同意権・取消権や代理権を与える事が出来ます。

3.ただし、自己決定尊重の精神から、日用品(食料品や衣料品等)の購入など「日常生活に関する行為」については、補助人の同意は必要なく、取消しの対象にはなりません。

4.補助人に同意権や代理権を与えるためには、自己決定尊重の観点から、当事者が同意権や代理権による保護が必要な範囲を特定して、審判の申立をする必要が有ります。

5.この申立は、補助開始の審判とは別のものであり、補助に関するこれらの審判は、本人自ら申し立てるか、本人が同意している必要があります。

6.なお、代理権の範囲は登記されます。

二.後見・保佐・補助の違い

1.本人の判断能力が全くない場合・・・         後見

2.本人の判断能力が特に不十分な場合・・・   保佐

3.本人の判断能力が不十分な場合・・・         補助

三.申し立て方

1.本人の状態を見て、後見、保佐、補助のどれに該当するか明らかでない場合、どの類型で申し立てるか悩まれると思います。

2.申立の段階では、医師の診断書を参考にして、該当する類型の申立をする事で差し支えありません。

3.家庭裁判所で配布される成年後見用の診断書における「4 判断能力判定についての意見」で4段階に分かれているところは、上から順に、後見、保佐、補助、判断能力ありに相当します。

4.後見で申したてたのですが、別の鑑定結果がでたとしても、申立の趣旨の変更という手続をすれば構いません。

5.申立の趣旨の変更は、新たな申立ではないため、特別な負担は生じません。

6.ただし、申立の趣旨の変更に伴って新たに代理権付与や同意権付与を求める場合には、新たな申立となり、申立手数料が必要になります。


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成年後見制度(4)・・・「保佐」とは

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Q4.「保佐」とはどういう制度なのですか。

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A4.

一.保佐

1.精神上の障害(認知症・知的障害・精神障害など)により、判断能力が著しく不十分な方を保護・支援するための制度を保佐制度といいます。

2.この制度を利用すると、お金を借りたり、保証人になったり、不動産を売買するなど法律で定められた一定の行為について、裁判所が選任した保佐人の同意を得る必要がでてきます。

3.保佐人の同意を得ないでした行為については、本人または保佐人があとから取り消す事が出来ます。

4.ただし、自己決定の尊重の精神から、日用品の購入など「日常生活に関する行為」については、保佐人の同意は必要なく、取り消しの対象になりません。

5.又、家庭裁判所の審判によって、保佐人の同意権・取消権の範囲を広げたり、特定の法律行為について保佐人に代理権を与える事が出来ます。

6.なお、このように代理権を付け加えたい場合は、保佐開始の申立のほかに、別途申立が必要になります。

7.又、代理権を付け加える場合は、自己決定権の尊重の精神から本人の同意が必要です。

二.保佐人の主な職務

1.保佐人の主な職務内容は、本人の意思を尊重しつつ、かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら,本人に対して適切に同意を与えたり、本人にとって不利益な行為を取り消したりすることです。

2.特定の行為について、代理権を行使したりする事もありますが、それらの内容については定期的に家庭裁判所に報告する義務があります。

3.保佐人は、本人が重要な財産行為を行う場合にこれに同意する事や、本人が保佐人の同意を得ないで重要な財産行為をした場合はこれを取り消す事が出来ます。

4.又、別途代理権付与の申立が認められれば、本人の財産に関する法律行為のうち、審判で認められた範囲内で代理権を有し、これに対応した限度で本人の財産の管理権を有する事になります。

5.保佐人と家庭裁判所との関係は、成年後見人と同様です。

6.保佐人が法定代理人として行為するとなると、それを監督する必要も生じてきます。

7.そこで、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、請求又は職権によって保佐監督人を選任する事ができます。


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成年後見制度(3)・・・「後見」制度とは

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Q3.「後見」制度とはどんな制度なのですか?

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A3.

一.後見

1.精神上の障害(認知症・知的障害・精神障害等)により、判断能力が欠けているのが通常の状態にある方を保護支援するための制度を後見制度といいます。

2.この制度を利用すると、家庭裁判所が選任した成年後見人が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人又は成年後見人が、本人がした不利益な法律行為を後から取り消す事が出来ます。

3.ただし、自己決定の尊重の観点から、日用品の購入(食料品や衣料品等)など「日常生活に関する行為」については、取り消しの対象になりません。

4.後見開始の審判が家庭裁判所によってなされると、戸籍とは別に作成される専用の登記ファイル(「後見登記等ファイル」と呼ばれる)に記録されます。

5.このように意思能力のない人を定型的に明らかにする事は、本人の保護になるとともに、取引の相手方の保護にもなります。

二.申し立ての手続き

1.申し立ては、本人の住所地(住民登録をしている場所)を管轄する家庭裁判所になります。

2.東京都(諸島を除く)の場合、23区は東京家庭裁判所本庁の管轄になり、その他の市町村は東京地方裁判所八王子支部の管轄になります。

三.申し立てをする事が出来る人

1.本人、配偶者、四親等内の親族、成年後見人等、任意後見人、成年後見監督人、市町村長、検察官です。

2.四親等内の親族とは、主に次の人達になります。

(ア)親、祖父母、子、孫、ひ孫
(イ)兄弟姉妹、甥、姪
(ウ)おじ、おば、いとこ
(エ)配偶者の親、子、兄弟姉妹

四.申し立てに必要な書類

1.申立書類

(ア)申立書
(イ)申立事情説明書
(ウ)本人の財産目録及びその資料(不動産登記簿謄本、預貯金通帳の写し等)
(エ)本人の収支報告書及びその資料(領収書の写し等)
(オ)後見人候補者事情説明書

2.本人についての書類

(ア)戸籍謄本
(イ)住民票(世帯全部、省略のないもの)
(ウ)後見登記されていないことの証明書(東京法務局で発行)
(エ)診断書(成年後見用)

3.成年後見人等候補者についての書類

(ア)戸籍謄本
(イ)住民票(世帯全部、省略のないもの)
(ウ)身分証明書(成年後見人等候補者の本籍地の市町村役場戸籍担当係で発行)
(エ)後見登記されていないことの証明書(東京法務局で発行)

4.申立人についての書類 (3と同一人物の場合は不用)

(ア)戸籍謄本
(イ)住民票(世帯全部、省略のないもの)

5.費用

(ア)収入印紙                  800円
(イ)登記印紙            4、000円
(ウ)郵便切手            4,300円      内訳     500円切手×         5枚
                                                                    80円切手×         20枚
                                                                    10円切手×         20枚
(エ)現金10万円(鑑定費用に充てられます。補助開始及び任意後見監督人選任事件に関しては、申立段階では、不要です。)
(オ)任意後見監督人選任の場合は、このほかに任意後見契約書の写し、登記事項証明書(東京法務局で発行)が必要です。

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成年後見制度(2)・・・成年後見制度の種類

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Q2.成年後見制度にはどんな種類があるのですか?

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A2.

一.成年後見制度の種類

1.成年後見制度は大きく分けると次の2つになります。

(A)法定後見制度

・法定後見制度は「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれています。判断能力の程度など本人の事情に応じて選べるようになっています。

(B)任意後見制度

・本人が充分な判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分になった時の為に、あらかじめ自分が選んだ代理人に、自分の生活や療養看護、財産管理についての事務について、代理権を与える契約を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。

二.法定後見制度

1.法定後見制度とは

(ア)法定後見制度においては、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が、本人の利益を考えながら行為をします。

(イ)すなわち、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をする時に同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりする事によって、本人を保護したり、支援したりします。

2.後見:判断能力が欠けているのが通常の状態の方

3.保佐:判断能力が著しく不十分な方

4.補助:判断能力が不十分な方

5.申立てをする事が出来る人

・本人・配偶者・4親等内の親族・検察官等と、市町村長

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成年後見制度(1)・・・成年後見制度とは?

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Q1.成年後見制度とは何ですか?

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A1.

一.成年後見制度の理念

1.平成11年に知的・精神的能力が充分でない成年者についての禁治産・準禁治産制度が大きく改正されました。

2.従来は、本人保護の名のもとに特定の人々に「無能力者」のレッテルを貼って市民社会の取引から排除し、あるいは取引への参加を制限する事に重点を置いてきました。

3.そこには、不幸にして、充分な精神的能力を備えない人々に対する配慮や、それらの人々の自己決定を出来るだけ尊重するという姿勢が残念ながら希薄でした。

4.このような問題が深刻に取り上げられるようになった背景には、高齢化社会を迎えて、精神的能力の低下が誰にでも訪れる現象として認識されるようになってきたことがあります。

5.そこで、高齢者を含めた判断能力が充分でない人々に対して

(ア)自己決定を尊重し

(イ)残存能力を活用し

(ウ)ノーマライゼーションを実現する

という理念が、強調されると共に、これを、従来からの本人保護の理念と調和させる事ができるような新たな制度の導入が要請され、新たに成年後見制度が制定されました。

二.成年後見制度

1.認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な人々は、不動産や預貯金の管理を自分でしようと思っても困難な場合が多いといえます。

2.また、身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらをするのが難しい場合があります。

3.さらに、自分に不利な契約であってもよく判断できずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあう恐れも多々見受けられます。

4.このような判断能力の不十分な人々を保護し、支援するのが成年後見制度です。


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