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建設業許可・経営事項審査・最新情報 Q&A

この記事は、主に建設通信新聞の記事をもとに、最新の建設関係のニュースをお届けしています。

そのため、ほかのQ&Aとは違い、Qの順番が数字の多いほうが上に来ています。(記事の新しいほうが最初に来ています。)
 

お調べになりたい項目をクリックして下さい。

Q47.総合評価 加算方式

Q46.国交省の建設コンサル業務

Q45.工学系技術者

Q44.日本板インスペクター(検査員)制度

Q43.東京都の新総合評価方式

Q42.ダンピング対策

Q41.入札ボンド(6)

Q40.入札ボンド(5)

Q39.調達支援

Q38.入札ボンド(4)

Q37.入札ボンド(3)

Q36.入札ボンド(2)

Q35.入札ボンド(1)

Q34.進化を見せる「環境報告書」

Q33.VEリーダー合格者発表

Q32.入札ボンド導入(全建、国交省と意見交換)

Q31.建設生産システム懇談会(中間報告)

Q30.総合評価低入対策

Q29.国交省のダンピング対策

Q28.建築設備士

Q27.JR東日本丸の内駅舎保存復元工事

Q26.人材をいかす資格戦略(10)・・・登録建築家

Q25.人材をいかす資格戦略(9)・・・APECアーキテクト

Q24.人材をいかす資格戦略(8)・・・RCCM

Q23.人材をいかす資格戦略(7)・・・VEリーダー

Q22.人材をいかす資格戦略(6)・・・BELCA認定資格

Q21.人材をいかす資格戦略(5)・・・土木学会認定技術者

Q20.人材をいかす資格戦略(4)・・・ダム工事総括管理技術者

Q19.人材をいかす資格戦略(3)・・・コンクリート診断士

Q18.人材をいかす資格戦略(2)・・・CASBEE評価員

Q17.人材をいかす資格戦略(1)・・・経審加点対象

Q16.資格取得へ促進策

Q15.日本型入札ボンド(2)

Q14.土壌汚染対策基金

Q13.建築士講習義務

Q12.建築設備士(2)

Q11.NETIS(新技術情報提供システム)登録技術

Q10.建築設備士(1)

Q9. 新建築士制度(2)

Q8. 顧客獲得へ

Q7. 中小企業向け官公需

Q6. 新建築士制度(1)

Q5. 低入札価格調査制度

Q4. 日本型入札ボンド制度

Q3. 建退共の今後のあり方

Q2. 国交省 虚偽防止対策

Q1. 経営事項審査とは

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総合評価 加算方式

国土交通省は、2006年度内に総合評価方式の落札者決定の算出方式として加算方式を試行導入する事を決めました。

これまで、旧建設省時代の1998年度から導入した総合評価方式はすべて除算方式を採用してきた国交省にとっては大きな転換点となる可能性があります。

すでに、業界側から「真の技術力競争には、技術評価点が応札価格によって変動する除算方式ではなく加算方式がベスト」との指摘が相次いでいました。

2006年度内に1件試行した後、「2007年度内には検証するために加算方式の拡大を検討」(佐藤直良官房技術審議官)する事を視野に総合評価方式の改善を進める方針です。

応札価格と応札企業の技術評価を総合的に判断して落札者を決める総合評価方式の落札者決定方法は大きく分けて、技術評価点を応札価格で割った数値で判断する除算方式と、応札価格の評価点と技術評価点をそれぞれ算出し合算した数値で判断する加算方式の2つがあります。

公共工事で総合評価方式を試行導入した1998年度当初は、個別事業ごとに所轄官庁と大蔵省(現財務省)が総合評価方式を導入する為に協議しなければなりませんでした。

当時、会計法の価格競争原則を踏まえ、現在のように多様な入札・契約方式がない中で、価格以外の要素で落札者を決定する場合には説得性があるとして除算方式が採用され、その後も、国の全直轄工事で総合評価導入が可能となった大蔵省との包括協議でも、除算方式が基準となった経緯があります。

ただ、東京都など地方自治体では、総合評価方式で加算方式を導入している例もあります。又、自治体のPFI事業の8割近くが加算方式を採用するなど、加算方式が浸透しつつありました。

また、建設業界からも「技術力競争をする為には、技術評価割合を高めることと、加算方式の導入が今後必要」との声が広まっていました。

国交省の佐藤技術審議官は、加算方式を試行導入することについて「どんな方式もベストではない。不断の努力によってより良いものにしていきたい」と話しています。

加算方式の初弾は、四国地方整備局が公告する案件が対象です。1件だけでは検証が難しいことから2007年度、加算方式の試行導入を拡大します。

そのため、国交省が現行の除算方式から加算方式へ転換するかどうかの判断は2007年度の検証結果次第となりそうです。

2007年1月9日付け 建設通信新聞から

国交省のコンサル業務調査

国土交通省が建設コンサルタント業務など(営繕発注分含む)の指名競争入札の落札率と業務成績評定の関係を調査した結果、落札率が低いほど評定点が低下する傾向がある事がわかりました。

又、近畿地方整備局が発注した業務を対象に低価格入札(落札率70%未満)案件と設計ミスの関係を調査した結果、低価格業務1件あたりのミス指摘件数は平均19.1件で、低価格入札以外の業務の平均14.5件を約32%上回っていました。

同省は、これらの調査結果を踏まえ、低価格入札や設計ミス対策として、コンサルタント業務への総合評価方式度導入、設計照査制度見直しなどを進めていきます。

落札率と業務成績評定の関係の調査は、2002~2005年度の発注業務を対象に実施しました。落札率90%以上では、評定点70点以上が約84%を占めますが、落札率60%未満になると70点以上の割合が約66%まで減少、評定点70点未満が3割を超えます。

2002~2004年度に近畿地方整備局が発注した業務(営繕分を除く)を対象とした低価格入札と設計ミスの関係調査では、低価格入札の業務は、工法などの選定方法の「決定根拠が不明」が低価格入札以外の業務に比べ1・9倍、「計算過程の間違い」が1・4倍になるなど、成果物への品質が危惧されるような指摘事項の増加がみられます。

2006/11/2付け 建設通信新聞より

工学系技術者

工学系技術者を国際的に相互認証する新たな枠組みが動き出します。

日本、オーストラリア、英国、米国など、11カ国が加盟するEMF(エンジニア・モビリティ・フォーラム、技術者流動化会議)は、国境を越えて各国の技術者が自由に活用する場を創設します。

日本国内は、日本技術士会が審査登録を担当するモニタリング委員会の発足準備に着手、2006年度内にも登録を始める予定です。

現在、日本の工学系技術者が登録できる相互認証の枠組みには、APEC(アジア太平洋経済協力会議)域内を対象としたAPECエンジニア登録があります。

EMFは加盟対象国を限定していない点で、世界規模の相互認証を目指した枠組みとなります。

EMFは、日本、オーストラリア、カナダ、香港、アイルランド、マレーシア、ニュージーランド、韓国、南アフリカ、英国、米国の11カ国で構成。暫定メンバーとして、バングラデシュ、インド、シンガポール、スリランカも参加しています。

日本と韓国を除く9加盟国では、既に、登録審査が始まり、登録者は計2000人近くに達しています。

日本は、日本技術士会が事務局となり、2006年度中の登録開始に向けて準備しています。

技術士会は「EMFの国内登録基準のAPECエンジニアの基準を採用する」とし、今年3月にAPECエンジニアの登録分野が技術士の21分野を全て網羅した事から、「EMFの国内登録を開始する準備が整った」と説明しています。

EMFの資格要件は、技術士有資格者で7年以上の実務経験(2年間の重要なエンジニアリング業務経験含む)となります。

技術士会は、「すでに、日本国内で約2800人が登録しているAPEC基準を使う事でEMFもスムーズに登録できるだろう」としています。

加盟国の登録範囲が異なるEMFとAPECですが、登録技術者の扱い方にも違いがあります。

APECは、資格対象者を土木や構造など分野別に区分けしていますが、EMFは厳格に対象分野を設けません。

国同士の相互認証に主眼を置くAPECとは対照的に、EMFは自由に他国の登録資格者を活用できる仕組みとなるだけに、政府レベルの協議が必要なく、他国の技術者を国内で積極的に活用しやすい枠組みといえます。

2006/11/2 建設通信新聞より

日本板インスペクター(検査員)制度

国土交通省は、工事の品質向上を図る為、検査頻度の増加や欧米で取り入れられている施工プロセスの常時検査体制構築に向けた検討を進めています。

同省直轄工事では、中間検査と完了検査でしか構造物の品質を確認する事ができないため、施工プロセスを通じた検査体制の枠組みを構築します。

常時検査に当たっては、民間企業を活用した「日本板インスペクター(検査員)制度」の創設も視野に検討をすすめ、早ければ2006年度内にも新たな検査制度を試行的に導入したい考えです。

中間、完了検査以外の部分の検査結果は、工事成績評定に反映させる方針です。

国交省によると、施工プロセスの常時検査は、すでに欧米で導入事例があり、発注者側の検査員が現場に常駐し、建設物の出来映えなどをチェックしているといいます。

検査は業務を受託した民間企業が実施しているケースも多く、発注者側が定めたチェックシートの活用により、専門知識が無い者でも検査が可能だといわれています。

一方、同省直轄工事では、原則2回実施している中間検査と完了検査だけが実質的な検査で、限定的な監督・検査だけでは工事の品質が確保できないという指摘もあります。

また、同省が設置した直轄事業建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会が9月にまとめた中間報告でも、従来の限定的な監督・検査から「施工プロセスを通じた検査への転換」が提案されていることから、国交省は検査頻度の増加や従来検査の充実などについて本格的な検討を始めることにしました。

国交省が、新たな検査手法として検討しているのは、中間検査頻度の増加や常時検査の実施などです。

常時検査は、欧米の事例を参考にした日本板インスペクター制度の創設も視野に入れており、民間企業などに検査業務を委託した上での常時検査体制の可能性を探ります。

新たな検査体制の構築は、同省が今月中に設置する予定の「設計・施工プロセス部会」(仮称)で議論します。

部会の議論を踏まえて、2006年度内の試行をめざします。

2006/10/11付 建設通信新聞から

東京都の新総合評価方式

東京都は,技術力重視の新たな総合評価方式を試行します。技術と価格の評価割合を対等の1対1に設定し、技術力の評価を最大限に高めました。

又、技術評価では、施工計画を求め配置予定技術者に対するヒアリングをすることも大きな特徴となっています。

発注者が事前に配置予定技術者からヒアリングする事で、企業評価だけでなく品質確保に必要な技術者の評価も可能になります。

結果的に、これまで問題となっていたくじ引き入札を含め、深刻化するダンピング(過度な安値受注)対策としても効果の発揮が期待されます。

2006年度は4億円未満の土木工事で導入する方針ですが、今後は建築工事やJV対象工事などにも対象を広げる考えです。

新たな総合評価方式は、価格点の影響が除算方式より少ない加算方式を採用したうえで、技術と価格の評価点の配分を1対1にし、満点をそれぞれ60点に設定した事が大きな特徴です。

また、今回の対象案件では、最低制限価格を設定し、過度な低価格の応札を除外する事で、極端な低価格に引っ張られる形の総合評価の混乱も避けられます。価格点は、応札者の最低札を基準に計算します。

対象は、都が小規模工事で導入した施工能力審査型(簡易型)総合評価方式に比べ困難性が高く、技術提案まで求めない、いわゆる中間的な工事です。

簡易型では発揮できなかった参加者間の技術力の差を明確にします。

更に、施工計画書の提出と同時に、配置予定技術者に対して発注者が直接ヒアリングする事を義務付けます。

国土交通省は、直轄工事の簡易型総合評価方式で配置予定技術者からのヒアリングを可能にしていますが、ヒアリングを義務付けしている地方整備局はありません。

実際にヒアリングする場合、発注者側の業務量過多が背景にあると見られています。

対象工事の拡大に向けては、建築と土木の工種の違いや、JVの場合の双方の評価の合致方法などの課題も多いといえます。

技術力の評価は、簡易型と同様、過去の工事成績や技術者の資格も評価します。

更に優良工事や災害協定による地域貢献などの各種実績なども評価範囲にします。

価格点は、応札者の最低札を自社の入札価格で割った値に、係数60を掛けて計算します。

今後は、既に設置した事務レベルの検討会で、技術評価の項目などを中心に試行要領の作成に向けて検討を進めます。

依田俊治建設局長は、「今後とも、工事の規模や技術的な課題、現場での困難性に応じて、総合評価方式を建設局が先頭となって、積極的に導入し、真に技術力に優れた企業の健全な育成と公共工事の品質確保を図っていく」と話しています。

2006/10/6付 建設通信新聞から

ダンピング対策

相次ぐダンピング(過度な安値受注)の防止に向け、国土交通省、自民党がそれぞれ動き出しました。
国交省は3日、「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」(委員長・小澤一雅東大大学院工学系研究科教授)を再開し、新たなダンピング対策の検討に着手、自民党も対策会議を設置し、政府に対する提言をまとめる方針です。
ダンピングは、建設産業を疲弊させる問題として危惧されており、それぞれがどのような解決策を打ち出すのか注目されます。

国交省は、3日に開かれた総合評価方式活用検討委員会で、予定価格に対する応札率に応じて標準点を付与し、応札率が80%未満の場合は技術提案も採用しない新たな総合評価方式を試案として提示しました。
新たなダンピング対策のひとつで、具体的には工事内訳書を活用し、施工体制が不十分と判断した場合、応札率が60%未満の企業に対しては、通常100点の標準点を一切与えず、60%以上80%未満の企業には、標準点を80点しか与えていません。
加えて、応札率が80%未満の場合、技術提案も採用せず、加算点を与えません。
この試案は「発注者は、競争に付された公共工事を技術提案の内容に従って確実に実施することができないと認めるときは、当該技術提案を採用しない事ができる」と明記した公共工事品質確保法第12条3に立脚しています。
応札率に応じた標準点の付与は、落札率が低ければ低いほど、工事成績評点が評定の平均点を下回り、下請企業の赤字の割合が増えるという調査結果を踏まえており、工事内訳書の審査、確認に当たっては、ヒアリングを実施します。
ヒアリングの際に施工体制図や元下間の契約書、品質確保方法を確認する資料などが提出された場合に限り、応札率60%未満の企業でも標準点60点を与え、応札率60%以上80%未満の企業に対しては、標準点80点に5点か10点を加点するという挽回措置も検討しています。
国交省の総合評価方式は、技術提案に対する評価点(標準点+加算点)を応札額で割る除算方式を採用しており、この試案が実現した場合、応札率80%未満で応札した企業はほぼ落札できなくなるといいます。
ダンピングに対する即効薬と期待が持たれるが委員会では「ダンピングが不良工事という図式は適切なのか。出来高部分払方式の活用拡大など施工段階の対策を実施し、効果がなかったら導入を検討してもいいのではないか」(渡邊法美高知工科大学工学部社会システム工学科教授)、「加算点をゼロにするのはわかるが、標準点を切るのはおかしい。失格させることになるので、減点方法は考え直すべき」(絹川治建設業協会副会長)など反発の声があがりました。

2006/10/4付 建設通信新聞から

入札ボンド(6)

国土交通省が入札ボンド導入を正式に公表した9月8日。7,8の2日間にわたって開かれた全国建設業協会の現場見学会に参加した地方建設業協会トップらは、国交省案に複雑な思いを交錯させていました。

ある県建設業界幹部は、ダンピング(過度な安値受注)問題への怒りを通り越して、諦めの心境をこう話しました。

「もうダンピングなんてない。地方工事はすべてくじ引き。みんな低い価格で横並びだから、問題にもならない」

一方、入札ボンド導入による環境変化の兆しを感じている地場ゼネコントップもいます。

「農林系金融機関から、入札ボンドも含めた履行保証業務引受打診がある。もともと金融機関の保証料は、前払保証会社より格段に低い。前払保証会社のシェアが落ちなければいいが」と心配しています。

入札ボンドは、既に存在しながら免除してきた入札保証制度を活用する仕組み。入札事故のリスク回避と、履行保証担保という異なる制度目的の入札保証制度と履行保証制度を「履行保証の予約的機能を持たせる」ことで、企業評価の結果でもある与信枠管理を一体化させたのがポイントです。

その意味で、入札ボンド引受先である、損害保険会社、金融機関、前払保証会社の企業評価が大きな鍵を握ります。

2004年度の国交省直轄工事の履行保証実績(港湾空港関係除く)を見ると、契約金額ベースのシュアは、損保(保険とボンドの合算)が、38.6%と最大。次いで、前払保証会社は35.7%、金融機関が20.9%というシェア構成です。

このほか、現金や国債提出及び免除案件が4.9%あります。

つまり、入札ボンドが拡大した時の導入効果は、損保と前払保証会社が鍵を握る事になります。

では、入札ボンド導入の効果はあるのでしょうか。

損保の入札ボンドに対応する入札保証保険と、履行保証する履行保証保険と履行ボンドは、商品枠組みと考えが異なります。

制度論からいうと、入札保証保険は落札者が契約しないという入札事故の損害に対して発注者に保険金を支払うもので、履行保証の予約機能はありません。

理論的には、入札保証保険だけ受けて、履行保証は与信枠がないことを理由に拒否する事もありえます。

つまり、国交省の思惑である履行保証の与信枠を、応札時点まで引き伸ばす機能がないとの見方もできます。

しかし、国交省の吉田光市建設業課長は「損保とのヒアリングで、入札保証保険を引き受ける際には、履行保証引き受けを想定した与信枠で審査するとの回答を得ている」と説明し、履行保証の予約的機能はあると、強調しています。

さらに、「履行保証の段階で損保が拒否する事は現実的にはあり得ない。履行保証を出さないと損保は入札事故として保険を支払う事になるからだ」と説明しています。

また入札ボンドと履行保証を別々に扱えば入札ボンドの導入効果がなくなるとの指摘に対しても、「現実的には、考えられない」と否定しています。

「とにかく、不良不適格業者排除や過大な参入の規制、ダンピング抑制の為、どうしても履行保証の予約が欲しかった」(吉田課長)と目前の問題解決への強い決意が、入札ボンド導入のエンジンだった事は確かです。

効果も含め、実務的な不安の声に対し「(入札ボンドの段階的導入をする)10月の段階ですぐ未来を変えるわけではない」とする産業行政は入札ボンドの先をどう見据えているのでしょうか。

密かにささやかれ始めた履行保証の付保割合引き上げの可能性についても、吉田課長は「議論としてはありうる。検討も選択肢に入っている」と否定していません。

しかし、「アメリカのように履行ボンド(の付保割合を)100%にしたらコストが膨大にかかる。付保割合引き上げはメリットだけでなくデメリットもあり、諸刃の剣」と話しています。

いずれにしても、入札ボンドの本当の効果は自治体まで拡大しなければ出ません。

更に入札ボンドの本質とは、応札という入口段階の企業評価を、ボンド引き受け先機関という市場に委ねた事にほかなりません。

その意味で、段階的に導入する国交省や導入をいち早く決めた宮城県の動向が大きな試金石になる事だけは確かです。

2006/10/3 建設通信新聞から

入札ボンド(5)

国土交通省は、入札ボンドのひとつとして導入する「金融機関・前払保証事業会社の履行保証予約」で落札者が契約せず、再度入札となった場合、入札保証金やその他の入札ボンドと同様に応札額の5%を落札者に損害賠償請求する方針を明らかにしました。

ただ、落札者が倒産し、契約を結べないケースも考えられる為、その場合は金融機関や前払保証事業会社に違約金を請求します。

国交省が制度設計した入札ボンドは、入札保証制度の体系を活用したもので、金融機関や前払保証事業会社の履行保証予約のほか、「損保会社の入札保証保険」「金融機関の入札保証」の計3つを入札ボンドとして取扱い、入札保証金(現金)の納付や国債その他の有価証券の提出も認めます。

ただ、入札保証制度という枠組みの中で、履行保証予約だけで落札者が契約せず、再度入札となった場合の損害補填機能がなく、異質となっています。

これまでの事例を見ると、落札者と契約に至らない理由は「応札額の桁違い」と「落札者の倒産」の二つです。

応札額の桁違いの場合、落札者自身に責任があるため、国交省は落札者に損害賠償請求をする方針で、請求額は、入札保証金、入札保証保険、入札保証の付保割合と同じ5%です。

10億円で応札したつもりが1億円に桁を間違えて札入れした場合、500万円を国交省から請求されます。

一方、落札者が倒産した場合、損害賠償請求したくても落札者が倒産している上、倒産するような企業に入札ボンド(履行保証の予約)を発行した金融機関や前払保証会社に責任があることから、金融機関や前払保証会社に対して違約金を請求します。

履行保証の予約は、落札後の履行保証が大前提で、入札ボンド対象工事に入札参加を希望する企業の履行能力を審査した上で発行します。

落札者の倒産という事態は、入札ボンドを発行した金融機関や前払保証会社に審査能力がなかったという事になります。

2006/9/28付 建設通信新聞から

調達支援

国土交通省は、複雑・多様化する工事などの調達過程で発注者を支援する仕組みづくりに向けた検討を進めています。

公益法人や建設コンサルタント、NPO(非営利組織)などを活用した発注関係事務の委託を検討しており、委託先の履行能力の有無を判断する評価基準を定めて事務を代行させる「認定技術者制度」の導入も視野に入れています。

具体的な制度の検討体制や導入時期、委託業務の範囲は固まっていませんが、公務員の定員削減などに伴う技術者不足への有効な対応策として、発注関係事務のアウトソーシングを可能にする体制作りを進めています。

公務員の定員削減や行政事務の多様化に伴い、中長期的に見て発注者が工事などの品質を確認する技術力、体制の維持は大きな課題となっています。

また、総合評価落札方式の拡大など入札契約事務の多様化に伴い、職員一人当たりの事務量が増大している事から、工事などの調達過程でのアウトソーシングによる行政事務の軽減、効率化は避けて通れない状況にあります。

こうした背景を受けて、国交省が発注者の技術力や人的不足を補完する仕組みとして検討しているのが、公益法人や建設コンサルタント、専門技術者グループ、NPOなどを積極的に活用した発注関係業務の委託です。

委託にあたっては、事務の委託先が業務を適切に履行できるかどうかの評価基準を策定し、基準を満たした者を認定する認定技術者制度の創設も視野に入れています。

発注者自らが責任を持って実施するものと委託が可能な業務を分類、整理する作業からはじめ、評価基準の検討を進める考えです。

発注者支援はこのほか、発注者・設計者・施工者による3者会議や設計VE、CM(コンストラクション・マネージメント)方式など、既存の仕組みの活用も検討する考えです。

2006/9/29付 建設通信新聞から

入札ボンド(4)

国土交通省は、2007年1月に入札ボンド制度を東北、近畿以外の地方整備局が発注するWTO(世界貿易機関)政府調達協定対象工事にも導入し、同年4月に整備局発注工事(3億円以上)、同10月に出先事務所発注の一般競争入札対象工事に段階的に拡大する青写真を描いていました。

ただ、省内から不良不適格業者の排除やダンピング(過度の安値受注)抑止の効果を不安視する声などが上がったため、スケジュールを白紙に戻し、導入効果を見極めつつ、2007年度から順次拡大する方針に改めました。

不安視のひとつは、入札ボンドを導入した工事が低入札価格調査対象案件となった場合、低価格で応札した企業だけでなく、一緒に応札し競争した企業も調査期間中に与信枠が拘束されるという問題です。

与信を必要とする期間は通常であれば20−70日ですが低入札価格調査制度の対象となった場合、この期間が最大で約2か月延びます。

発注量が増大する年度末にこの問題が生じた場合、与信枠が少ない企業は入札参加を制限されかねません。

この問題は、今後、入札ボンドの対象工事が拡大した場合、大手に比べて与信枠が少ない中堅・中小企業に大きくのしかかってくる恐れがありますが、制度設計上、回避する方法がありません。

国交省では、このまま運用する方針ですが、調査期間の短縮や入札ボンド提出期間の変更などを業界から求められる可能性もあります。

長期による与信枠の拘束が過度な参入規制となる恐れがある反面、この規制がダンピングの抑止効果につながる可能性も秘めており、その効果は、導入後の検証を待たなければなりません。

また、高度技術提案型総合評価方式の場合、競争参加確認資料提出から契約までの期間が2か月超と長い上、発注者との対話による技術提案の改善で最初の見積金額と最終的な応札価格が変わる可能性もあり、変更される場合の対応手続きなどを詰める必要があります。

国交省は、入札ボンドの提出後から入札までの間に、見積金額に変更が生じた場合は、見積金額の引き上げに限り、発注者の判断で入札ボンドの変更に応じる方針です。

9月8日付で各省庁、特殊法人、独立行政法人、自治体に通知した「入札ボンド制度の実施要領(案)」
では、変更後の金額が変更前の金額の2倍以内、変更の時期は入札ボンド提出後10日以内と例示しています。

しかし、高度技術提案型総合評価方式の場合、10日以上の日数がかかるのは確実で、例外規定を設けるなど、配慮が必要です。

具体的には、競争参加確認資料提出時に入札ボンドの提出を求めず、発注者と技術提案の対話をしたあと、改善した技術提案の提出時に入札ボンドの提出を求めるようにすれば、技術提案の改善による見積金額の変更の影響もなく、与信枠の拘束期間も約1か月に短縮されます。

国交省直轄故事の先行導入まで、残り約1か月、2006年度は事務手続きや制度設計の検証が中心となりそうです。

入札ボンドが「技術と経営に優れた企業による質の高い競争」をサポートする事が期待されます。

2006/9/28付 建設通信新聞から

入札ボンド(3)

鋼橋上部工事で発生した入札談合事件を踏まえ、国土交通省が入札談合の再発防止策のひとつに打ち出した一般競争入札の拡大は、不良不適格業者の参入や経営力に比べ過度な入札参加者数の増大を招いています。

入札ボンド制度は、これらの過当競争を加速する問題を払拭するだけでなく、日本土木工業協会の“古いしきたりからの決別”宣言を境に深刻化するダンピング(過度な安値受注)の抑止効果も期待されています。

損保会社、金融機関、保証事業会社の各保証主体は、入札ボンドの発行に当たって、企業の財務的な契約履行能力を審査します。

このため、履行能力が著しく劣る企業はあらかじめ排除されます。

保証主体が各企業の財務能力に応じて設定する与信枠の範囲内で入札ボンドを発行する為、入札の参加機会も自ずと規制されることは必至です。

与信を必要とする期間は、入札ボンドを求める競争参加確認資料提出時から契約までで、国交省は20~70日を見込んでいます。

この期間内に応札件数が重なり、与信枠を超えた場合、保証主体から入札ボンドの発行が拒否されるわけです。

入札保証金、入札保証保険、入札保証の付保割合は見積金額(税込み)の5%以上になります。

入札ボンドを議論した中央建設審議会ワーキンググループ(委員長・大森文彦弁護士)がまとめた「日本型入札ボンド制度の枠組み」では、発注者が求める履行保証割合と同じ10%を原則としていましたが、入札保障制度を活用する上で、会計法令に定める最低の付保割合(5%)に従わざるを得なかった事情があります。

入札ボンドは、履行保証の予約的機能と位置づけられています。

本来のねらいは、入札参加者の契約履行能力の担保であり、発注者保護にあります。

実質的に、与信枠を約束するのは、入札保証割合ではなく、履行保証割合となります。

履行保証割合は、事情によって動きます。

通常は10%ですが、低入札価格調査対象事件となった場合は、履行保証割合が1割から3割に引き上げられます。

各保証主体は、入札ボンドの発行を求めてきた入札参加希望者の見積金額から同案件となる可能性が高いと判断した際、この時点で、履行保証割合を3割に引き上げ、与信枠を拘束することができます。

そうなった場合、与信枠に余裕がないと入札ボンドの発行が拒否される可能性があります。

但し、国交省が入札ボンドを先行導入するWTO(世界貿易機関)政府調達協定対象工事の場合は、再度入札となった場合のリスクを勘案し、履行保証割合が入札ボンドに関係なく2001年12月から30%に設定されています。

このため、2006年度にダンピングの抑止効果を確認するのは難しい状況です。

ただ、保証割合の引き上げはできませんが、保証主体は相次ぐ低価格受注で企業収益が低下していると判断した場合、その企業の与信枠を引き下げる事ができるため、単発的なダンピングの抑止に対する即効性は期待できないものの、継続的なダンピングは与信枠を引き下げられる事で抑止効果は期待できます。

入札ボンドの導入に向けて順調に進んでいるように見えますが、導入にあったっての課題はまだ残っています。

2006/9/28付け 建設通信新聞から

入札ボンド(2)

国土交通省が入札ボンドとして取り扱うのは(1)金融機関の入札保証(2)損保会社の入札保証保険(3)金融機関や保証事業会社の履行保証の予約——の3つで、応札者はいずれかを選択できます。

導入にあたっては、既存の入札保証制度の体系を活用し、現在は一律に免除している入札保証金(現金)の納付を原則とした上で、入札ボンドを提出すれば、入札保証金の納付を求めない運用に改めます。

また、入札保証制度が事実上復活した事で、会計法上、国債や有価証券も入札保証金に代わる担保として提出を認める事となりました。

この制度設計は、入札保障制度が会計法、自治法に基づいている為、各省庁や地方自治体にとって馴染みやすく、円滑に普及できる上、運用が統一されるという利点があります。

これまで、国交省直轄工事では入札保証金を免除してきた為、既存の制度とはいっても、事務手続きを担う各地方整備局からは戸惑いの声が上がっています。

このため、国交省は10月下旬以降の導入に向けて省内で事務手続き上の課題を抽出、整理し、実施要領を各地方整備局に通知する構えです。

入札保証制度を活用するもうひとつの理由は、新たな制度を創設した場合、海外から新たな算入規制になると誤解される可能性があるためで、既存制度の活用により、その疑念を回避できると判断していることです。

入札ボンドのうち既存制度の体系にないのは、金融機関や保証事業会社が発行する履行保証の予約証書だけです。

入札保証制度では、落札者が契約回避がないと発注者が認める場合、入札保証金の免除を容認しており、国交省はこの規定を拡大解釈することで契約保証の予約証書を入札ボンドとして取り扱います。

入札ボンド制度の対象は一般競争入札で発注する工事です。

WTO(世界貿易機関)政府調達協定対象工事から段階的に拡大していく考えで、災害応急対策工事、災害復旧工事など緊急を要するようなものは除きます。

国交省は、東北、近畿の両地方整備局が10月下旬以降に公告する工事のうち、一般土木、PC(プレストレスト・コンクリート)を工種とする10数件に先行導入する事を明らかにしました。

現時点で東北地方整備局の一般土木2件、近畿地方整備局の一般土木2件、PC2件の適用が確定しています。

国交省では、導入効果を見極めた上で2007年度から順次拡大していきます。

2006/9/27 建設通信新聞から

入札ボンド(1)

2006年10月、不良不適格業者排除、過大な入札参加抑制、著しい低価格での受注、いわゆるダンピング(過度な安値受注)抑止という3つの目的を持つ「入札ボンド」を国土交通省が導入します。

入札契約制度の大転換といわれた一般競争入札に連動する形で履行ボンドが導入されてから12年。履行ボンド導入当時だけでなく、2002年にも見送られた入札ボンドがなぜ、今実現するのでしょうか。

導入への期待と効果への不安を抱えながらスタートする入札ボンドの行方を探ります。

「早く意見交換できませんか」

この8月、大手建設業者を中心に構成する日本土木工業協会は、国交省に対し連絡を入れ続けていました。

土工協は、3月に中間まとめとして入札ボンド導入を盛り込んだ中央建設業審議会ワーキンググループ内での議論で、「制度設計の枠組み議論には参加し意見を述べさせてもらう」ことで入札ボンド導入に賛成していました。

土工協は、「大規模工事から導入するなら、我々の問題でもある。だから、枠組みが決まった後で説明してもらっても困る。あくまで制度が決定する前に国交省と意見交換する」ことにこだわっていました。

実はこの時、入札ボンド導入へのさまざまな実務的疑問も含め導入効果に対する懸念が、国交省の内部、業界内に広がっていました。

そもそも今回の入札ボンドは、損保保険会社が米国の9・11テロを契機に収縮した再保険市場を理由に導入議論の入口段階で断念した4年前と厳密に言えば異なります。

4年前の報告書では「わが国において落札者が契約締結を拒否する事はこれまでになく、そうした保証(入札保証)はほとんど意味がないことから、入札参加時点で履行ボンドの予約(ないしは条件付契約)を求める事が適切」と記述しています。

これまで、国交省直轄工事で免除してきた入札保証制度活用を無意味とし、ほとんど言及して来ませんでした。

にもかかわらず入札保証制度を活用した入札ボンドが浮上したのは、何故なのでしょうか。

入札ボンドの機能を持たせる入札保証制度は、発注者のリスク回避を目的に原則、入札保証金の納付を求めるものです。

現金納付免除として損保の入札保証保険、担保として金融機関の入札保証か国債その他の有価証券が認められています。

今回、納付免除として、金融機関・前払保証事業会社の履行保証予約を追加しました。

ただ、履行保証の予約には、損保の入札保証保険や従来から担保機能がある金融機関の入札保証にある入札事故(落札者が契約しないことで再度入札する)による損保補填機能はありません。

実はここにボンドの性格の異質さがあります。

国交省の吉田光市建設業課長は、「履行保証の予約が機能(入札保証制度の枠組みの中で発注者の填補)を持っていないのは事実。その意味で異質」としています。

そのため、「履行保証の予約で入札事故が起きた場合は、発注者が企業に損害賠償する、具体的には、保証会社が企業にその分を請求する事もある」と説明しています。

あえて異質である事を認識した上で、「われわれには履行保証の予約が必要だった」(吉田建設業課長)と、建設業界が抱える問題解決へ強い決意を示しています。

産業行政が強い決意で段階的ながらも導入にこぎつけた入札ボンド。

次回から、その枠組みを検証していきます。

2006/9/26 建設通信新聞から

進化をみせる「環境報告書」

企業の環境保全についての方針や目標、環境負荷低減に向けた取り組みなどをまとめた環境報告書が、CSR(企業の社会的責任)など、社会とのかかわりをより重視した環境・社会報告書として進化しています。

とくに、環境、CSRの取り組みが進むメーカーでは、社員とのかかわりを紹介する企業も出始めるなど、一般の人が身近に感じられるよう工夫を凝らしています。

2006年度のメーカーの環境・社会報告書の傾向を見ていきます。

数年前から、環境報告書に社会貢献活動を取り入れる企業が目立ち始めました。

その後、次第に社会的側面を紹介するページが増え始め、いまでは多くの企業報告書のタイトルには「社会」がついています。

宇部興産は、グループの報告書を「CSR報告書」とし、一歩進んだ取り組みを紹介しています。

環境や安全、健康への取り組みとなる環境的側面に加え、ビジネス活動中心の経済的側面と、コーポレートガバナンス体制やコンプライアンス(法令順守)の徹底などの社会的側面に分け、社会とのかかわりを前面に出しています。

三協・立山ホールディングスは、同様に社会性についての項目を充実させています。CSRやコンプライアンスのほか、従業員とのかかわりについても、人材育成や福利厚生、労働安全衛生活動などの項目で詳しく紹介しています。

三菱樹脂は、2005年に制定したグループのコンプライアンス憲章を基本に、コンプライアンス経営の項目に力を入れています。

社内での行動指針の徹底や推進体系を示し、信頼される企業に向けた取り組みを盛り込んでいます。

小冊子とウェブ版の内容を分けて発行するなど、発行形態についての工夫も見られます。

YKKAPの環境・社会報告書はより多くの人への情報開示を目的に、すべてを掲載したウェブ版と、気軽に手に取れるダイジェスト版の冊子の2種類の構成としました。

冊子では、地球温暖化防止の取り組みを特集しているほか、環境活動や社会活動をコンパクトにまとめて掲載しました。

トステムもウェブ版と冊子の2種類の社会環境報告とし、冊子は情報を絞り込みました。イラストを多用し、一般の人が親しみやすい内容となっています。

ページ数も昨年度の60ページから20ページに圧縮、読みやすさを重視しています。

さらに、小冊子を完全にやめ、ウェブ版だけの発行に転換するメーカーもあります。

新日鉄の環境報告書は、2006年度からウェブ版だけの発行とし、原点に戻って、環境面を深く掘り下げる内容としました。

社会報告のページを削減し、環境報告のページを充実させる事で、同社の環境保全活動を広く詳細に社会にアピールする事に力点を置いています。

VEリーダー合格者発表

日本バリュー・エンジニアリング協会は、2006年度前期のVEリーダー認定試験結果を発表しました。

合格者は1726人、合格率は57.9%でした。

官公庁や地方自治体の合格者は前年同期より約4倍に増加しました。

合格者の業種別では、建設業が38%、製造業が34%、サービス・コンサルティングが11%、官公庁・地方自治体・公益法人が8%、学生が6%となりました。

建設業では業務改善に向けた問題意識を社員に植え付ける目的から、依然として取得促進の動きが続いています。

4倍増となった公共側では、農林水産省が22人、国土交通省が5人、群馬県が23人、大分県が18人などとなりました。

協会は「発注者側でVEの推進が広がりを見せていることから、今後ますます合格者が増えるだろう」と予想しています。

2006/9/22 建設通信新聞から

入札ボンド導入(全建、国交省と意見交換)

国土交通省が10月以降、段階的導入を決めた入札ボンドに対して地方建設業界の関心が高まってきました。

具体的なボンドの枠組みから、費用負担や効果・影響度合いまでさまざまです。

もともと地方建設業界は、解決への兆しが見えない不良不適格業者排除やダンピング(過度な安値受注)問題の切り札として、入札ボンド導入を求めてきた経緯があります。

ただ、実際のスタートを前に期待が先行する一方で、不安も見え隠れし始めています。

全国建設業協会(前田靖治会長)は20日、入札ボンドに対する説明会を開きました。

国土交通省の担当者を招いて、現状の疑問点や想定される課題について意見交換しました。

全建からは、応札案件が低入札価格調査対象になった場合、応札者すべての与信枠が調査期間中カウントされるのかの確認がありました。

また、1億円の工事で保証料5000円程度と見られる入札ボンドの費用について、「安い費用で本当に企業評価がキチンとできるのか」との声があった反面、「企業評価は発注者がするもの。なぜ、企業側が負担しなければならないのか」との疑問の声もあがりました。

このほか、直近の企業の財務力評価機能を入札ボンドが担うことで、「経審(経営事項審査)の財務力評価(経営状況・Y指標)のウエートを落とすなどの見直しが必要ではないか」という指摘もありました。

入札ボンドは、国交省が段階的導入を決めたほか、宮城県も導入を公表したことで、国の直轄工事だけでなく地方自治体発注工事への拡大が期待されています。

このため、地方建設業界もボンド導入の現実化を踏まえ、実務的な疑問や影響・効果への関心が高まっています。

実務的な課題としてすでに、高度技術提案方式の参加資格申請時に、ボンド取得に必要な概算額を算出しなければならないことの難しさなどが挙げられています。

2006/9/22付け 建設通信新聞から

建設生産システム懇談会(中間報告)

国土交通省は、20日、「直轄事業の建設生産システムのあり方を検討する懇談会」(委員長・小澤一雅東大大学院工学系研究科教授)がまとめた中間報告を公表しました。

現行の等級ランクを設定する際の主観点数割合の拡大や点数項目の見直しを求めているほか、難易度の高い工事は技術力に特化した新たな企業格付け制度の構築を打ち出しています。

又、ダンピング(過度な安値受注)によるしわ寄せ対策として、下請企業の技術力を工事成績評価で評価することも検討すべきとしました。

同省は、29日に開く懇談会で中間報告を報告し、個別の取り組みの工程表を提示します。

中間報告では、建設生産システムの基本的方向を、(1)個々の工事などで品質の高い成果が確実に得られる仕組み(小循環)(2)企業の実績や努力が受注者選定に適切に反映される仕組み(中循環)(3)各段階の経験が着実に次の段階へ引き継がれ、還流する仕組み(大循環)——の3つに分類して提示しています。

具体的な取り組みは、企業の技術力を重視した格付け制度の導入と入札参加要件の設定や総合評価方式の充実、下請企業を重視した調達などを挙げています。

このうち、技術力を重視した格付け制度の導入では、現行の等級区分の総合点数が完成工事高に重点を置くあまり、企業の実態と能力を充分反映していないと指摘しています。

その上で、主観的点数割合の拡大や技術者の評価も含めた技術力を重視すべきとしました。

難易度の高い工事については、技術力が優れた企業だけを参加させる入札制度の検討を求めています。

下請けを重視した調達については、工事成績評定で下請けの技術力を評価し、優秀技術者を表彰する制度の導入、適切な元下関係を評価する手法の検討を必要としています。

総合評価制度の充実に向けては、工事内訳書や元受と下請け間の契約内容を評価する仕組みの構築など、極端な低価格入札を抑制する対策を求めています。

設計ミスの防止や設計業務成果物の品質向上ではISO9000シリーズの活用や設計照査制度の見直しを検討すべき、としています。

又、建設コンサルタント業務の従事者に対して、現行の技術士制度、RCCM(シビル コンサルティング マネージャー)制度以外の資格制度の創設や資格要件の適切な設定などの検討を求めています。

2006/9/21 建設通信新聞から

総合評価低入対策

国土交通省は、総合評価落札方式での新たな低下価格入札抑止対策について検討を進めています。

工事費内訳書や施工体制台帳、元受と下請の契約状況を技術提案の評価項目として明確に位置づけ、提案の金額的な裏付を確認します。

工事費内訳書などに疑いがあった場合には、技術点を減点するなどして、技術的な優位性をなくす考えです。

具体的なスキームについては、10月3日に再開する「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」で検討します。

同省は委員会での議論を踏まえ、早ければ2006年度内にも大規模案件を対象に新たな対策を試行導入する考えです。

8地方整備局(港湾、空港工事を除く)の低入札価格調査対象案件は2005年度に過去最高の928件発生し、これまで最大でも4%台だった発生率は8%を超えました。

総合評価方式は、8地方整備局が実施した1611件のうち、14.8%に当たる238件が低入札価格調査対象となり、全体平均を大きく上回る結果となっています。

価格だけによらず、技術力も重視した総合評価方式は、導入が本格化した2005年度時点で、価格偏重の低価格応札が相次ぎ公共工事品質確保促進法(品確法)の理念が形骸化しているのが実態です。

相次ぐ総合評価方式での低価格応札を重く見た国交省は、工事費内訳書などを活用し、下請へのしわ寄せなどを防止する新たな対策を検討する事にしました。

現時点での対策のひとつとして挙がっているのが、工事費内訳書や元受けと下請けの契約状況、施工体制を技術提案の評価項目とし、提案の適否を金額的な裏付けにまで踏み込んで判断するスキームです。

品確法では、「競争に付された公共工事を技術提案の内容に従って確実に実施することができないと認める時は、当該技術提案を採用しない事ができる」と規定されており、提案内容に金額的な裏付が伴わない場合は、加算点を減点するなどの措置を検討しています。

導入の可能性も含めた具体的な検討は、総合評価方式活用検討委員会で進め、早ければ2006年度内の導入を目指します。

2006/9/20付け 建設通信新聞から

国交省のダンピング対策

国土交通省がダンピング(過度な安値受注)対策のひとつに打ち出した講じコスト調査資料の公表方法が明らかにされました。

低入札価格調査対象工事の完了後、契約時と工事完了時を比較した工事費内訳書、材料単価、作業員数と1日分の給料などを各地方整備局のホームページに掲載します。

下請業者へのしわ寄せの実態を明らかにするとともにダンピングの現状を公表することが狙いになります。

当面は営繕関係分を除いた土木工事、電気工事に適用されます。

8月18日付で各地方整備局に連絡済で、同日以降に契約手続きに着手する工事については、入札説明書、特記仕様書に「低入札価格調査対象工事の場合、工事完了後に行なう工事コスト調査資料を公表する」と明記しています。

又、同日以降に施工中の案件(契約手続き中のものを含む)については、受発注者双方で協議の上、施工者から承諾が得られた場合に公表します。

工事コスト調査は工事完了後約1か月以内に実施する為、公表時期は工事が完了してから約1ヵ月後になる見通しです。

契約時と完了時の工事内訳書が公表された場合、ダンピングが株主や社員に発覚し、株主総会や労働組合との協議の場に取り上げられる可能性があるほか、株主から訴えられるおそれもあります。

加えて、下請との取引内容も明らかになり、偽った取引価格が予定価格に反映されるため、今後の受注活動にも影響が出ることも予想されます。

2006/9/15付 建設通信新聞から

建築設備士

国土交通省は、建築士制度見直しのひとつとなる国家資格の建築設備士が一級建築士を取得する為のステップアップの道筋について、受験資格の実務経験期間を短縮、建築設備士を2級建築士と同等とみなす、建築設備士が直接受験——の3つの中から選択することを検討しています。

現行制度では、大学の設備関係学科を卒業した者は、原則7年の実務経験後。2級建築士を受験することができます。

1級建築士を目指す場合は先ず2級建築士を取得して、更に4年の実務経験を経て、初めて受験資格をえられます。合計11年の実務経験を必要とします。

見直しは、この実務経験を短縮する方向が検討のひとつになっています。

2級取得から1級へのルートはそのままに、実務経験期間を短縮する考え方です。

又、建築設備士を2級建築士と同等とみなして、4年の実務で受験できるとする考え方もあります。

さらに、建築設備士を取得しているものは、1級建築士を受験できるようにし、その実務経験も2級より少ない2,3年とする事も考えています。

いずれも、1級、2級、木造建築士の見直しに合わせて、建築設備士試験の内容を精査して、道筋を決めることになりそうです。

2006/9/15 建設通信新聞から

JR東日本丸の内駅舎保存復元工事

東日本旅客鉄道(JR東日本)が計画している「東京駅丸の内駅舎保存・復元」の一般競争入札に、鹿島・清水建設・鉄道JVと大林組・大成建設・竹中工務店JVが参加申請を提出した事がわかりました。

JR東日本は、WTO(世界貿易機関)対象工事で外国企業の参加に配慮した参加資格を設定したものの、今回の入札に外国企業の参加は有りませんでした。

営業線に近接し、国指定の重要文化財を保存・復元すると言う高度な施工技術が要求される工事は、総合評価方式を採用し、19日から22日までの配置予定技術者へのヒアリングなどを経て、12月22日に入札し、施工者が決まります。

工事は、1945年の東京大空襲でドーム部分が消失した3階建延べ約2万3900平方メートルの当時の駅舎を復元します(附帯設備を含む)。

外壁レンガは創建時の形状に復元するほか、レンガや瓦は、状態の良いものを保存・活用し、当時の材料を尊重します。

地下躯体上部には免震装置を設置し、駅舎を免震化します。

駅舎地下全体に、既存の総武線地下躯体を残しつつ、2層の地下躯体を新設し、駅機能やホテル、ギャラリーを導入します。

地下部分を含めた復元後の規模はS、RC一部S、SRC造地下2階地上3階建延べ4万3000平方メートル。工期は2012年3月10日まで。工事場所は、東京都千代田区丸の内1−9−1。

総合評価では、(1)工事全般の施工計画(2)配置技術者のヒアリング(3)技術提案評価の3項目を評価します。

JR東日本は、参加資格確認後に予定価格を入札参加者に通知する模様です。

JR東日本は、7月13日に入札を官報広告。今月11日に入札参加申請書などの提出を締め切りました。

入札参加資格は、同社が公告したこれまでの入札の経緯を踏まえ、代表者、構成員ともに「JR東日本が認める外国での施工実績も含む」とするなど、外国企業の参加に配慮した内容となっていました。

創建時の駅舎は、辰野金吾が設計し、大林組が施工しています。

2006/9/19付 建設通信新聞から

人材をいかす資格戦略(10)・・・登録建築家

日本建築士会連合会と日本建築家協会(JIA)基本合意を結んだのが2002年11月の事です。

これにより、両団体それぞれが推進する設計・管理業務領域の専門資格を一本化する道筋が整ったものの、未だ進展は見られません。

士会連合会は多様な建築士の業務領域を専攻別に区分け、JIAは建築士の中で設計統括者としての領域を資格として定めました。

いずれも、設計管理業務を専門とする領域に資格範囲を位置づけている事から共通点があります。

士会連合会の設計専攻建築士は5846人、JIAの登録建築家には2302人が登録しています。

登録者数に大きな開きがあるものの、大手設計事務所では登録建築家の活用が進んでいます。

建築士を数多く抱えながら、専攻制への登録がない事務所も数多いのが現状です。

そこには、大手設計の戦略が少なからず関係しています。

三菱地所設計は「同じ領域の資格ではあるが、専業設計事務所の所属に限定した資格という点で、専攻制よりも登録建築家の資格を重視している」と明確なスタンスをとっています。

国家資格の建築士を軸においている専攻制は、さまざまな企業形態に属した資格者が登録している点で、専業設計事務所としての独立性を表現しにくいとの判断からです。

興味深いのは設計専攻建築士に対するゼネコンの登録者数が比較的多いという点です。

大手5社では清水建設を除き、大成建設33人、大林組20人、鹿島14人、竹中工務店が10人を登録しています。

ある大手ゼネコンの役員は「ゼネコンに所属する設計者は専業に限定する登録建築家の対象外になる為、設計専攻建築士を活用せざるを得ないのではないか」と分析しています。

大手設計事務所が登録建築家の確保を先行する背景には、活動範囲との関係を意識する見方もあります。

山下設計は「専攻制は地域色が強く、都道府県単位の登録になる事から、日本全国を活動範囲に設定している大手設計事務所の事業活動にそぐわない」点を上げています。

「登録者数を厳密に調整してきたわけではないが、結果的に両資格ともある程度確保している形となった」とは、安井建築設計事務所。

本社所在地でもある大阪府建築士会との長年の繋がりから、専攻制への登録を推し進めてきた背景もそこにはあります。

「団体活動の中では人とのつながりや協力関係が得られる。(両資格とも登録をすすめているのは)人的ネットワークを推し進めてきた結果かも知れない」

資格の選択肢には、対顧客を意識した目的もあります。

登録建築家の情報公開は、自らの設計思想や作品に加え、受賞歴や社会活動歴まで詳細なl項目になります。

日建設計は「クライアントの信頼を得る為の有力な材料のひとつ」に登録建築家を位置づけています。

大手設計事務所で活用が進まない設計専攻建築士ですが「地域単位で登録している事から、地元自治体が業務発注の参加要件に定める可能性もある」と見る事務所もあります。

業界団体で導入が進む会員対象の継続能力開発(CPD)制度を、国や自治体が競争参加時に活用する動きが一部にあることを踏まえての予測です。

設計者選定には建築士資格が欠かせないが、競争参加時に対象者から実績や得意分野を提出させない限り、発注者が情報を得る事ができません。

建築士を軸とした専攻制を発注要件に設定すれば効果的な選定が実現します。

現在登録者を持たない大手設計事務所の中には「専攻建築士が参加要件になる動きが出れば、戦略的に取得させる」と身構えています。

■ 登録建築家

一級建築士取得後、最低5年間の実務経験が必要。JIAが定める実務訓練プログラムの項目を満たしている事が条件。2007年3月までは試行期間として会員限定。その後は会員枠をはずすか否かを再度議論する予定。登録者は3月時点で2302人。また、専攻築建士は8分野で構成。全分野の登録者数は約1万人に達する。

人材をいかす資格戦略(9)・・・APECアーキテクト

2006年1月からアジア太平経済協力会議(APEC)加盟国内で、各国の建築家を相互認証する「APECアークテクト」登録が動き出しました。

日本国内では、第1回登録者として324人が申請しました。

国内登録が始まったのを受けて、建築設計関連5団体も足並みを揃えました。「中国、タイ、フィリピン、オーストラリア、韓国、シンガポールについては相互認証を優先的に交渉して欲しい」と国土交通省に要望書を提出しました。

該当国で登録者が独立して実務を行なえる権限と、容易にワーキングビザが取得できる優遇措置の促進を訴えました。

企業側も登録者を足がかりに海外市場の基盤固めを強く意識しています。

清水建設は「政府間協議が成立した際、すぐに対応できるある程度の登録者を先行させる」戦略を掲げています。

竹中工務店も社員に「指名取得」させることで一定程度の登録者を事前に確保しています。

山下設計が語るように「二国間協議がより具体化し始めれば、さらに登録者を増やすことになるだろう」と、業界各社は政府の動向を注視しています。

ただ、初回申請から戦略的に登録者を確保する企業がまだ少ないのが実態です。

登録者は二国間協議が成立しなければ、実際に活用する事ができないので、現時点では待ちの姿勢を崩さない企業も比較的多いといえます。「政府間協議が具体化した段階で取り組んでも遅くはない」との考えによるものです。

即効性の効果が見出せない為、第2回申請から徐々に登録者を確保しようという意図も見え隠れしています。

大手ゼネコンで唯一登録者がいない鹿島は「急を要していない。第2回目に10数人を申請する。と焦りはありません。

日建設計も「今後ますますアジア経済が拡大する中で、共通資格を確立することは当然の流れ。急ぐ必要はなく、随時登録者を増やしていく方針で、2006年度内に36人を申請する」としています。

準大手ゼネコンの中からは「海外活動は強化していないだけに、アークテクト登録は重視していない。更に言えば緊急性もない」との声も聞こえてきます。

海外活動の重みづけによって各社の戦略は大きく異なりますが,「アーキテクト登録は別の側面で活用できる」と考える企業も少なくありません。

「一級建築士という日本のライセンスは国際的には通用しない。組織事務所としての設計力が国を超えて通用するように登録者を増やす。一方でAPECアーキテクトは実績が重視される事から、現在活躍する設計者を対外的にアピールできる効果もある」三菱地所設計は40歳前半の主任クラスからも選抜する方針を掲げています。

アーキテクト登録の条件は、7年以上の実務経験を持つ一級建築士有資格者に限定されます。建築士は更新制が採用されていないので資格者の実績判断が難しいといえます。

企業側には、顧客に対して担当する建築士がどのような実績を持つ人材であるのかを第三者的に証明する手立てがありません。

とくに大手設計事務所やゼネコンのように組織力を前面に打ち出す経営形態では、社内の建築家の顔を外に出す事が難しいといえます。

顧客と接するのは個人であり、その集合体が最終的に組織の個性を形成する事から、国内の受注戦略としてアーキテクト登録を活用する流れも出始めています。

■ APECアーキテクト

登録要件は一級建築士としての実務経験年数が7年以上で、そのうち意匠設計を統括的な立場で3年以上手がけた実績が必要。第1回目の登録者は324人。国内の審査事務局は建築教育技術普及センターが担当。現在は第2回目登録の審査中で、今月下旬にも合格者を発表する予定。

2006/9/14 建築通信新聞から

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人材をいかす資格戦略(8)・・・RCCM

発注案件に見合うだけの 「技術士」がいないことから、1991年に新たな土木技術者として「RCCM(シビル コンサルティング マネージャー)」が誕生しました。

1995年には国土交通省が両資格を設計業務共通仕様書の管理技術者の要件に位置づけ、地方自治体の活用が一気に進みました。

建設コンサルタンツ協会は「国交省の共通仕様書を活用したのは1999年時点で34都道府県、2006年時点では44都道府県に拡大した。後は、山形、岡山、愛媛の3県を残すのみとなった」と、RCCMの活用が全国的に進んだ状況に胸をなでおろしています。

登録者は約2万5000人に達し、発注時に競争参加者をある程度確保できる数値的な基盤が整いました。

裏を返せば企業側の積極的な資格取得が後押しした結果でもありました。

ただ、建設コンサルタントにとっては、RCCMを技術士の補完的な資格として位置づける傾向が強いのも事実です。

プロポーザル方式による発注が拡大傾向にあることから、受注戦略として技術者の評点が高い技術士でなければ、競争に勝てないからです。

建設技術研究所は「技術士の取得が年齢的あるいは分野的に難しい場合や、技術士有資格者が他部門の資格を必要な場合の次善策としてRCCMを取得させている。基本的には技術者全員が技術士を持つ事が理想」と明確な考えを持っています。

建設コンサルタント各社は、技術士試験の合格率を上げる支援策を強化してきました。応用地質はこれまで進めてきた模擬試験や専任指導員による試験攻略のサポートに加え、2006年度から「戦略的に強化すべき分野の技術士資格を取得した社員に金銭的なインセンティブ(優遇措置)を与える制度」を創設しました。

公共工事品質確保促進法の施行により、入札が大半を占めていた地方自治体にもプロポーザル方式を採用する兆しが見えてきました。

ある建設コンサルタントは「プロポーザル案件への参加には業務実績が必要で、手薄な分野に参加するには小規模な入札案件で実績作りを進めるしかない。現在保有する技術士では小口案件全てに対応できない為、RCCMを補完的な意味合いで活用している」と本音を語っています。

プロポーザル戦略で欠かせない技術士の活用だが、競争参加時に資格者1人当たりの手持ち業務量が限定されている事から、「無駄な使い方ができない」事情もあります。

手持ち業務に余裕がある技術士を優先する公共発注者の意識もあり、RCCMの活用によって技術士の配置業務件数を軽減する工夫も戦略として重要になるからです。

民間分野の開発、測量業務が売上高全体の半数を占めるオオバは「公共比率の高い同業他社に比べ、RCCMが業務に欠かせない資格」と感じています。

民間発注では厳密な資格要件がないため、公共のように技術士の優位性があまり重要視されません。「開発行為の許認可を受ける際に、行政とのやり取りが業務上で発生するが、RCCMで十分に対応できる」

同社の場合、民間担当にRCCM、公共担当は技術士を取得目標に設定しています。「ただ、現在の技術士数に満足しているわけではない。12年ほど前に掲げ、一度休止した技術士の倍増計画を2005年度から再度スタートさせた。2006年度には、是が非でも大台の100人を確保したい」

■ RCCM

受験要件は大卒で13年以上の実務経験が必要、登録者は2006年8月現在で2万4,874人。これまでの合格者は妬く3万5,000人。資格は21分野に区分されているが、2分野以上を登録する資格者も多い。2010年度からは登録更新時にCPD(継続能力開発)が義務化される。

2006/9/13 建設通信新聞から

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人材をいかす資格戦略(7)・・・VEリーダー

コスト縮減計画の一環として、公共工事にVE(バリュー・エンジニアリング)方式の導入が本格化したのが1997年です。

この動きにゼネコンが反応しました。「当時VEリーダーが発注要件になるとの予測もあり、資格取得の促進を図ったが、結果的にその読みは外れた」(鹿島)

だが、公共受注の足がかりにと期待した資格戦略が、思わぬ効果を生む展開となりました。

ハザマは「業務への目的志向を社員に学ばせる有効な手法」と判断し、1997年から2000年まで戦略的な資格取得を進めました。

戸田建設も同様です。「VE手法は現場運営に欠かせない資質。会社単独で学ばせる事が難しいことから、資格取得により社員の学習意欲を高めてきた。現場技術者に取得を促進した事が現在の資格者数に結びついた」

10年前から鹿島は、VEリーダー養成の社内講座を始めました。これまでに累計で3300人が受講しています。あくまで、社員の育成に主眼を置き、資格取得はその通過点と考えています。「VEは一般的に問題解決に有効な手法であるが、実は、プレゼンテーション能力も養われ、コミュニケーションスキルを磨く事ができる点で、管理技術者の能力向上にも活用している」

米国から日本にVE手法が導入されたのは1960年代です。日立製作所グループは、VEの考え方を業務に取り入れてから、すでに45年の歴史を持っています。資材の原価低減を目的に生産管理部門に浸透させ、今では営業サービス部門にも拡大しています。

日立建機の場合、有資格者の7割が営業サービス部門の社員です。「歴史的に工場部門にはVEが染み付いている。顧客の建設会社が資格取得に乗り出したこともあり、営業部門のVE意識を更に高め、サービスの向上につなげる狙いからだ。これにより各部門にVEが浸透し、会社が共通言語で話せる関係性も生まれた」

企業間同士のビジネスの場にVE手法が定着しつつある中、ようやく公共発注者に資格取得の兆しが見え始めました。直近の試験では国土交通省の職員29人が合格しました。「総合評価方式が動き出し、コストダウンではなく、VE本来の意味を発注者自らが学ぼうという意識の表れだろう」(日本VE協会)

公共工事にVE方式が導入され10年が経過しました。「これまで、受発注者間の対話は成立しなかった。VEにかこつけて民間の最先端技術を使おうという思惑が見えたが、最近はVEの考え方を発注者自身が学び始め、的確な要求と適正な評価を下してくれるようになった」と、あるゼネコンの人事教育担当者は本音を語っています。

VE手法を社員に学ばせるための資格戦略はいまなお続いています。

直近の試験で85人を合格させた三井住友建設は「2,3年後には有資格者数を倍増させる」計画を掲げています。2005年から年間200人のペースで技術系社員にVEの基礎教育を進め、その成果として資格を取得させる戦略をスタートさせました。「工事要求が多様化し、総合評価方式も本格化してきた。技術提案能力向上につなげる意味で、VE手法を技術者に広げる」

1997年から短期集中で資格取得を進めたハザマは「いま、取得促進は一段落しているが、VE手法を学んでいない若手層がある程度のボリュームになれば、再度戦略的に資格取得に乗り出す」方針です。

■ VEリーダー

日本バリュー・エンジニア協会が認定。1990年度から資格試験をスタートした。合格者は累計で4万506人に達する。直近の2005年度後期試験の合格者は1,504人。合格率は61.6%だった。2004年度から年2回の試験に拡大。2006年度からは、各都道府県の最低1会場で受験できるように、コンピュター試験を導入する。

2006/9/12 建設通信新聞から

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人材をいかす資格戦略(6)・・・BELCA認定資格

日本電設工業がリニューアル市場の開拓を社内に周知徹底したのは10年前のことです。その足がかりとしたのが、建築・設備維持保全推進協会(BELCA)の認定資格者でした。東京本店に耐震診断や劣化診断の提案部隊を置き、年間5人のペースで資格者を拡大してきました。

4月からは、全国8支店にリニューアル課を新設し、これまで首都圏中心だったリニューアル対応を全国展開に切り替えました。「2008年度を目標に各支店に最低5人の資格者を配置する」と、資格取得の促進を経営戦略に位置づけています。

2005年度のリニューアル業績は売上高の46%でした。2008年度には、これまで対象としてきた増築と増改築を除き、51%の数値目標を設定します。「全国支店の底上げにより割合を高める。資格者は診断に結びつける為の糸口として、受験者を若手社員からも選抜する」。

現在年間70件の診断件数を底上げする事で、受注工事量の拡大に結びつける狙いからです。

「資格者は自然発生的に増えたわけではない」。関電工は1998年に掲げたリニューアル市場への対応強化から,戦略的に資格者の確保を進めてきました。7月に新設したエンジニアリング・ソリューション部のリニューアル専任担当者はほぼ有資格者で構成しています。

「毎年、社内の総合研修で、リニューアル対応への教育を進めている。これに3日間の研修が課せられるBELCA資格を受験させることによって、より一層の技術力向上を図る。リニューアルの視点が広がれば、新築への対応力も高まる。リニューアル案件の多くが小口であるため、事業運営上で資格者を数多く活用できる利点もある」

ゼネコンも資格者の活用を試みてきました。2002年6月に戸田建設はリニューアル関連社員に資格取得の通達を出しました。BELCAが認定するマンション診断会社「マンションドック」に登録する為でした。仕上、設備、総合の3診断技術者を確保することが登録条件にあったため、これが資格者の拡大に繋がりました。

2月に、BELCAは、公共建築物の診断業務や改修工事の発注量が増加傾向にあることから、都道府県、政令市に入札参加資格審査の主観事項の加点対象に格上げするよう要望しました。

既存建築物の再生は維持保全計画に基づいた工事になり、そのベースとなる診断は施工品質を確保する意味で重要な業務となります。資格者が1万人を超え、発注要件に加えた場合でも入札参加者が充分対応できる試算も要望活動に踏み切った理由のひとつです。

近年、東京都などでは診断業務の委託に資格者を参加条件とする取り組みも出てきました。

関電工では「公共発注の要件に採用される動きも踏まえ、BELCA認定資格は他の講習会資格よりも重要度の高い等級に設定している」といいます。

国内のリニューアル市場が拡大傾向にある中で、建築物の診断に限定した資格が他にないだけに「現在の社員の資格者数に満足していない」と、先を見据えています。

■ BELCA認定資格

建築仕上診断技術者、建築設備診断技術者、建築・設備総合管理技術者の3資格で構成。3日間の講習と終了考査(試験)で認定する。建築設備士や技術士などの有資格者以外は、大卒で7年以上の実務経験が受験要件になる。合格率は9割前後。資格者は4月時点で仕上が約5900人、設備が約3800人、総合が約1100人に達する。

2006/9/11 建設通信新聞から

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人材をいかす資格戦略(5)・・・土木学会認定技術者

土木学会が認定する「特別上級技術者」の2005年度合格者は、前年度実績に比べ4倍増の253人となりました。

特別上級を直接受験できる経過措置が最終年度を迎え、受験者が急増し、合格者の増加に繋がりました。

大成建設は「土木技術者の地位向上を図り、社会から正等に評価されることを目的とした資格趣旨に賛同し、社員に資格取得を奨励している」といっています。

実務経験に応じて4階級構成となる資格の中で、特別上級に次ぐ「上級技術者」についても奨励資格に定めています。

特別上級の受験資格は、実務経験17年以上となり、4年以上に設定する技術士よりも経験年数を高く設定しています。

ただ、現時点で公共発注の参加要件に活用されたケースは無く、企業にとっては受注への足がかりを見出しにくいのが現状です。

「技術者個人の実務経験や実務内容を重要視している点で、技術士よりも実務評価の色合いが強い資格だが、受験要件を学会会員に限定している事もあり、公共発注者が活用しづらい。活用促進に向けて、対象枠を含めた検討に乗り出す必要もあるだろう」(学会)

企業活動に特別上級をどう結びつけるのでしょうか。清水建設はひとつの切り口を見出しています。「確かに商売(受注活動)には直接関係しない。国内では技術士や施工管理技士が土木事業に直接かかわる資格であるが、これらは海外で一切通用しない。国際的には学術団体に属している肩書きは技術者として信用される傾向が強いことから、海外活動を意識して特別上級をある程度確保しようと戦略を立てている」

海外活動を見据えた資格には、アジア太平洋経済協力会議(APEC)加盟国内の工学系技術者を相互認証するAPECエンジニアがあります。

2001年に国内登録が始まり、現在の登録者は約2500人。

工学系11分野の技術者を対象としているが、土木と構造の2分野が全体の9割を占め、ゼネコンや建設コンサルタントなどが積極的に登録者を確保しています。

ただ、APECは加盟構内に限定され、土木需要の高まり始めた欧米や中東などの国は対象になりません。

二国間協議が成立した場合のルールである為、政府が動き出さない限り、企業戦略としては「待ち」の状態が続きます。

ある準大手ゼネコンは「国際的に通用する資格が存在しない為、少しでも有効に活用できる資格(特別上級)を確保したい」と考えています。

動き出した総合評価方式により、特別上級を公共発注における第三者評価に活用できるのではないかとの声もあります。

学会は「自治体の土木技術者が不足している。特別上級が実務経験をより重視した資格であるだけに案件に対する評価業務への活用も考えられる。大手企業の資格者であれば、大手企業が入札に参加しない中規模工事の発注案件に限定して活用する方法もある」と期待を膨らませています。

大成建設は「第三者評価への活用の動きは最近の話であって、これを意図して資格取得を奨励してきたわけではない。ただ、公共の場での活用が本格的になるのであれば、更に強く奨励する可能性もある」と考えています。

学会は自治体が資格者を活用しやすいようにデータベースの構築に乗り出す予定です。

■土木学会認定技術者

特別上級、上級、1級、2級の4段階で構成。受験要件を実務経験年数で区分けしている。土木学会会員が受験要件となるが、特別上級に限って会員歴20年で認定されるフォロー会員が条件。資格者数は4階級合計で2188人。特別上級の2005年度合格者は253人で、合格率は56.7%。また、年間250単位の継続研修を義務化する予定。

2006/9/8 建設通信新聞より

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国内で稼動しているダム現場は現在38箇所ありますが、最盛期に比べて半減しています。

日本ダム協会は「公共事業の削減や景気低迷と共に、ゼネコンの組織規模は減少に転じたが、各社ともダム工事総括管理技術者は温存する傾向が見られた」と資格者の動向を気に留めてきました。

大成建設は「入札の資格要件として必要で、現在の有資格者の退職による技術者数の減少を補充するため、受験要件に該当する社員には積極的に受験させる」とし、国内ダム建設に減少傾向に関係なく、現在の保有者数を維持する方針を崩していません。

2010年に60歳を迎える社員が最多となるハザマは「資格者数を絶やさないよう社内で受験対象者を選抜する」措置を講じています。

本社のダムグループ長が10年以上の実務経験を満たす30代後半から40代前半の世代から毎年5人程度を選びます。「難関といわれる2次の実技試験をパスする為。年2回の実践研修を開き全面的に支援している」

ダム事業が減少し続ける中で、ゼネコン各社を悩ませているのが受験資格となる10年以上の実務経験です。

最盛期には、ダム現場を特定のチームが渡り歩くような人材の配置シフトを引いていたが、最近は計画的な現場配置を進めなければ、実務経験年数をクリアすることが難しくなっています。

各社ともダム現場への人材配置に限っては資格取得を前提としたローテーションを確立しています。

4現場に計5人の資格者を配置している青木あすなろ建設は「実はこのままでは別の発注事案が生じた時、配置技術者が足りなくなる恐れがある」と懸念しています。

有資格者はまだ在籍していますが、社内で管理者として機能しているだけに、現場に配置することになれば企業運営に支障を来たします。「40代の社員を選抜し年2~3人のペースで受験させている」

鹿島の場合、保有資格者46人のうち、55歳以上は3割の15人に達します。「彼らはダムのスペシャリストであると同時に管理者として社内で重要な役割を担っているため、現場に配置できない。受験資格が厳しく設定されているため、毎年一定程度の割合で合格者を出さなければ苦しくなる」

土木工事の中でも高度な技術力を求められるダム工事では、有資格者が現場配置の条件に設定されていないJVサブ企業があえて資格者を配置するケースが多くあります。

「スポンサーが厚みを持たせた施工体制を構築しているだけに、有資格者でなければ技術協議の場で対等に渡り合うことができない」との声も聞こえてきます。

ゼネコン各社は現在の保有資格者数を「維持」することを計画目標に掲げています。

「確かに新規のダム事業は減っているが、リニューアル需要や海外工事への対応を考えれば、需要はまだある」(ハザマ)

日本ダム協会は、これまで100人の大台を超えていた1次の新規受験者数が「2006年度に70人弱まで下がるだろう」と見ています。

2001年度から緩和していた受験要件を元に戻した為、対象企業が絞られるだけでなく、ゼネコン各社の“受験予備軍”が少ない為です。「2009年度には、30人まで落ち込む」と厳しい予想も出ています。

あるゼネコンの土木担当者は「現在、国内ダム工事の年間発注件数は15件程度しかない。受注環境は厳しさを増し、企業として工事実績を満たすことが難しく、それが将来的には資格者確保に大きな影響を及ばすだろう」と声を潜めています。

■ ダム工事総括管理技術者

1982年に制度化し、資格者は606人に達する。年間の合格者数は30人程度で、合格率は平均30%前後の狭き門だ。2005年度までは大臣認定資格の扱いであったが、国の指定が廃止され、民間資格として再スタートを切った。ただ、ダム工事への参加資格要件に活用される状況は変わらない。受験には10年以上の実務経験が必要で、2006年度からは元受施工者に限定された。

2006/9/7 建設通信新聞から

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コンクリートの剥落事故を受けて、国土交通省がコンクリート構造物の総点検に乗り出した2001年に、「コンクリート診断士」の資格制度がスタートしました。

折りしも国内では阪神大震災以降から続く橋脚の耐震補強工事が最盛期を迎えつつありました。

当時、診断士が入札参加要件に盛り込まれるのではないかとの読みもあって、ゼネコンは各支店に確保する戦略を加速しました。

公共構造物の維持保全需要は高まったものの、診断士を発注要件に定めたケースは全国でもわずかでした。

資格者を直接的に公共受注につなげる思惑は未だ実っていません。

最近、清水建設では土木部門から診断士の取得促進を求める声が上がりました。

各部門が必要と判断した資格を早急に協議し、取得促進を図る社内ルールに即した要望です。

「資格が無ければ、民間の港湾分野や鉄道施設といったコンクリート構造物の劣化需要に対応することが難しい。需要は急速に高まっている。発注者が安心して依頼できる診断士を増やして欲しい」

社内の保有率が15%程度に他するショーボンド建設は民間資格で唯一、診断士を経営審査事項に加点される公的資格と同等に位置づけています。

構造物の総合メンテナンス会社として「社員の技術レベル向上に欠かせない」からです。

営業部門の保有率も拡大し、今では資格者の2割に達します。

「これまで技術者と営業担当者が一体化した営業活動を進めてきたが、いまでは資格を持つ営業担当者一人で行動するケースも多い。役所では診断士の知名度が高いだけに、営業担当者の信頼度も増す」

社会貢献を切り口のひとつに置く企業も有ります。

鹿島は阪神大震災の教訓から診断士の活用を模索しています。「当時、国からの応援要請で社内の技術者が災害支援に走り回った。仮に応急危険度判定士とコンクリート診断士が連携して活動する形を取れば、その場で総合的な対応が図れる。企業としての社会貢献の側面からも、診断士の重要性は高い」

コンクリート構造物の品質確保に対する行政の反応が高まるにつれ、診断士の活用事例も多様化しています。

三井住友建設はアフターフォローへの対応を促進しています。これまでも橋梁の施工事案は常に2年毎の自主的な品質検査を進めてきました。「目視調査になる為、その場で適切な判断が下せる人材が必要だった。いまでは診断士に限定している。施工後の品質保持が主目的だが、調査が仕事に繋がったケースもある」

メーカー側の対応も興味深いものがあります。

太平洋セメントは全国10支店すべてに診断士を配置しています。「診断事業に参入する目的ではない。ゼネコンや生コン会社に品質の技術的な支援をする為だ。セメントの配合や打設時の状況に応じてセメントの品質は変わる。剥落事故を受けて行政が品質への対応を強化したことから、ユーザーからの相談はいまだ後を絶たない。」

相談件数は1支店当たり月に10件程度に達しています。工事の引渡し前だけでなく、完成から数年経過した案件の相談もあります。「いま、品質技術部は75人体制で、このうち有資格者は33人に達する。最終的には全員に取得させたい」

■コンクリート診断士

日本コンクリート工学協会が劣化を適切に判断、総合的な対策を講じる技術者として認定。診断業務の独占権はない。合格者は累計で4,795人。コンクリート主任技士、一級建築士、技術士などは学科試験免除。対象資格者以外は大卒で4年以上の経験があれば学科試験が受験できる。7月の試験合格者は747人、合格率は15.4%。

2006/9/6 建設通信新聞から

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人材を生かす資格戦略(2)・・・CASBEE評価員

環境性能評価の提出を建築許可申請時に求める自治体が相次いでいます。

これまでに、大阪、京都の2府、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の5政令市が導入に踏み切り、10月からは兵庫県や川崎市も運用を始めます。

自治体が活用しているツールが、CASBEE(建築物総合環境性能評価システム)です。

2005年4月に閣議決定した「京都議定書目標達成計画」に活用が盛り込まれた事が、自治体への普及を後押ししました。

こうした行政の動きとは別に、CASBEE評価認定事業を展開する建築環境・省エネルギー機構の実績は11件に達します。

民間事業者が環境性能評価を足がかりに建築プロジェクトの競争力を高めようとの狙いから、申請件数は徐々に増え始めています。

注目すべきは評価書の申請書類作成が、同機構の認定した「CASSBEE評価員」に限定される点です。

「建築許可に活用する自治体の申請書類については作成者に厳密な規定は設けられていない。ただ、自治体の職員も自ら評価員に登録する動きがあり、いずれ建築許可申請にも評価員が活用される可能性がある。建設業界にとって評価員の確保が、企業の大きな力になるはずだ」(同機構)

「設備系のほぼ全てで評価員を取得した。意匠系にも促進し、最終的に資格取得者が可能な設計者全員に広げる。環境配慮型建築の需要は今後更に増える。顧客が安心して依頼できる設計者を増やしたい」。日建設計は明確な評価員の拡充戦略を掲げています。

人材育成の側面から、評価員確保の効果に期待する声もあります。三菱地所設計が保有する評価員の半数は意匠系社員が占めます。「CASBEEは環境性能を合理的に筋道立てている指標。設計者としてはこの考え方を理解する事が必要と判断し、設備系だけでなく、あえて意匠系にも取得を促している」

大手・準大手ゼネコンは、自社案件で施主からの迅速な対応を図る為、体制作りに余念がありません。高まる環境配慮の要求を一手に引き受ける狙いからです。

「評価員を重要資格に位置づけ、企画設計部門を中心に取得数の具体的な目標を定めた。各支店の設計部門に評価員を配置できるように計画している」(戸田建設)

CASBEE評価には、金融機関や不動産会社も敏感に反応しています。

静岡銀行は環境経営に優れた企業に対する設備投資の融資判断材料に活用しています。

信託銀行が建物資産の価値指標に採用するケースも増え、「環境配慮型の設計手法が前提の時代」になってきました。

一部のデベロッパーでは購入者からの評価を得ようとマンション販売のPR戦略として性能ランクを前面に打ち出しています。

呼応するように、川崎市が全国に先駆けて住宅の販売広告に評価性能の表示を求める措置を始めます。

ある大手建築設計事務所の役員は、高まる環境要求を受けて同業他社が評価員の拡充に乗り出す戦略を目の当たりに焦りの色を隠せません。「資格の取得は所員の自主性に任せてきた。建築主からの環境評価依頼に現時点では対応できない。この資格だけは、戦略的に取得しなければ手遅れになる」

■ CASBEE評価員

建築主が所有建物のCASBEE評価を申請する場合、書類作成は評価員に限定されます。現時点で826人が登録しています。直近の第四回試験では246人が合格し、10月にも登録者が1000人規模になる見込みです。受験資格は一級建築士有資格者。要請講座と試験があり、合格率は85%前後。建築環境・省エネルギー機構は年2回のペースで試験を実施しています。

2006/9/5 建設通信新聞から

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人材をいかす資格戦略(1)・・・経審加点対象

「社員が勉強に集中できる環境作りを、全国の支店に周知しなければ、公的資格の合格率は下がるばかりだ。週に一日は定時に帰宅させる社員への配慮を徹底する考えもある」。ある準大手ゼネコンの人事担当者は、支店によって大きく異なる合格率の開きに頭を抱えています。

経営事項審査に加点される公的資格の割合は拡大傾向にあるものの、目前に迫る団塊世代の大量退職が保有資格者数に大きく影響を及ぼす事に、建設業各社は焦りの色を隠せません。

民需拡大を足がかりに新卒採用計画は回復基調に転じています。中途社員を補充する動きも加速しています。

「資格を持つ中途社員だけではカバーしきれない。新入社員を少しでも早く一人前にして、その証としての資格を取得させる。その仕組みを早急に作らなければ企業の存続にかかわる」。

資格取得に対する社員のモチベーションを高める最善の手立てとは何か。建設業界では一斉に模索が始まっています。

鹿島は2年前に新入社員の配属エリアを全国から首都圏に限定する措置を講じました。週一回のペースで、夜学による集中的な技術教育を徹底しています。「統一環境において、ライバル心を高め、入社5年で目標とする資格を取得させる」

もうひとつの目的もあります。若手と熟練者の橋渡し役となる中堅社員層の割合が若干少なく、団塊世代の退職でOJT(職場内訓練)が成り立たなくなる事から、熟練技術者を講師に若手社員との意思疎通を図る狙いがあります。

清水建設は中止していた公的資格の金銭的措置を2005年から復活させました。「仕事が忙しく、試験勉強の時間がない。いずれ、合格率に支障を来たす。事業と資格の関係を明確にした結果、公的資格に対する優遇措置を必要と判断した」

設備工事業も試行錯誤しています。関電工は社内的に資格をランク付けし、取得者に対して祝い金を支払う仕組みを制度化しました。「技術力は目に見えにくい。資格は第三者が認めた技術レベルの証。ランクが高い資格保有者は顧客満足度が高い社員とみなす事ができる。受験資格者が例年の2倍に増加した資格も出てきた」

公的資格の取得促進に軸足を置きながら、建設業界の資格戦略は転換期を迎えつつあります。

3年前に清水建設は資格取得の戦略設定を整理しました。社員の保有資格は300種類に達し、その中から33種類の重要資格を正式に位置づけました。「資格は事業活動に欠かせない。事業を系統別に分け、資格との関連性を導き出し、取得促進に向けた計画を立案しなければ、効果は生まれない。公的資格でなくても、重要度合いの高い民間団体の認定資格は数多くある。資格は企業にとって事業の確かさにも繋がる、各部門が必要と判断した資格の取得促進が図れるようなルールも定めた」

建設業における資格戦略の対象範囲は、急速に広がりを見せてきています。顧客要求や事業手法の多様化により民間資格を受注活動への糸口とする企業が増えてきました。その根底には何らかの企業戦略が隠れているようです。

2006/9/4 建設通信新聞より

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資格取得へ促進策

建設会社が公的資格にむけた社員への促進策を拡充しています。日刊建設通信新聞社が主要83社における促進実体を調査した結果、8割の企業が金銭的な支援策を打ち出している事が判明しました。

人事制度に組み入れる動きもあり、2割が役職への条件に規定しています。団塊世代の退職が迫り、有資格者の減少に歯止めをかけようと、促進策の強化が相次いでいます。

資格者数の確保は、組織規模のスリム化に歯止めがかからない中で、団塊世代の退職期と重なり、直近の経営課題となっています。

中途採用の拡大で有資格者を確保する対応だけでは足りず、若手社員の資格促進に向けた底上げに注力しています。

特に経営事項審査で加点される一級建築士、技術士、一級施工監理技士(土木、建築、電気工事、官工事)、一級建設業経理事務士では、取得促進に向けた支援措置が拡大傾向にあります。

具体的には、金銭的支援を80・4%、社内講習会開催による支援を11・5%、社外講習会参加への優遇を9・3%、役職への条件を20・1%の企業が講じています。

金銭的支援は、試験・登録料を負担するケースだけでなく、合格時に報奨金を支払う事で社員のモチベーションを高める取り組みも拡大しています。

清水建設は、中止していた金銭的支援を公的資格などの重点資格に限って2005年度から復活させました。

大林組は2006年度から一級施工監理技士などの合格者に報奨金を支給しています。また、東海興業は取得奨励金を増額しています。

社内の人事制度と関係性を持たせるように、役職への昇給条件に資格取得を義務化する企業も多く、特に、施工管理技士の土木と建築は3割の企業が規定しています。一級建築士も2割の企業が役職の条件としています。

一方、社外の講習会参加を優先させる措置は1割にも満たないとされています。

その結果として、「仕事優先で試験勉強への時間を充分に与えられない情況が徐々に合格率に表れてしまっている」との声も聞かれます。

2006/9/2 建設通信新聞より

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日本型入札ボンド(2)

入札保証・保証保険・履行保証予約

国土交通省が、直轄工事に導入する入札ボンド制度の枠組みが明らかになりました。

入札保証制度の体系を活用し、入札参加資格登録で免除していた入札保証金の納付を復活させます。

又、入札保証金を免除する替わりに「金融機関の入札保証」「損保会社の入札保証保険」「金融機関や保証会社の履行保証契約の予約」の3つを入札ボンドとして取り扱います。

入札参加企業は、新たな枠組みの中から選択することが可能になります。

10月にも、WTO(世界貿易機関)政府調達協定対象工事に導入する見通しになっています。

入札保証金制度は、競争参加者に入札金額の5%以上を納付させる仕組みです。

ただ、国交省は、有資格業者が落札後に契約を結ばない可能性が低い事から、直轄工事では入札保証金を免除しています。

入札ボンドの導入にあったっては、この入札保証金を事実上復活させ、入札公告に入札保証金の納付を求める事を記載します。

その一方で、入札保証金に代わる担保としては金融機関の入札保証、納付の免除措置として損保会社の入札保証保険と金融機関や保証会社の履行保証契約の予約の3つを用意し、これらを入札ボンドとして扱います。

金融機関の入札保証と損保会社の入札保証保険は、入札保証制度に設けられた既存の措置で、今回新たに金融機関や保証会社の予約を追加します。

入札保証金の復活で現金納付も認められる事になりますが、国交省では、入札保証保険や履行保証契約の予約などの手数料が入札保証金より安い為、入札ボンドとして機能するとみています。

2006/8/29 建設通信新聞より

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土壌汚染対策基金

国と産業界が共同で土壌汚染対策を支援する「土壌汚染対策基金」は、スタートから3年が経過し、産業界からの拠出額が順調に推移してきています。

構想段階では、産業界から異論もありましたが、環境対策に関する関心と土壌汚染対策法施行に伴うコンプライアンス(法令遵守)徹底意識の高まりで、需要が拡大している事が背景にあります。

当初は、「任意前提で誰が拠出するのか」「目標は国の皮算用に過ぎない」との声もありました。

ただ、基金を管理している日本環境協会によると、2006年3月末までの産業界からの拠出分累計額は、13億5000万円に達しているようです。

3年間の当初目標額の9割を達成した計算になります。

土壌汚染対策基金は、汚染原因者が不明で、土地所有者の汚染対策費用の負担能力が低い場合に、対策費の半分を基金が助成します。

土地所有者は、都道府県からの4分の1の助成を加えれば、4分の1の自己負担で土壌汚染対策が出来るようになります。

想定した枠組みは、国と産業界がそれぞれ年間5億円ずつ拠出し、10年間で最終目標額は100億円でした。

産業界からの具体的拠出は、(1)企業が購入する排出汚染土壌管理表代金750円のうち700円(2)土壌環境修復サイトごとに修復請負額から0・1%(3)指定調査機関は請負額の0・3%(4)一口10万円の土壌環境募金(口数は企業の自主判断)の4本柱で成り立っています。

拠出は、任意が前提です。

基金への拠出企業は7月27日現座、土壌環境修復事業で55社、指定調査機関201社、募金企業など39社に上っています。
 

2006/8/25 建設通信新聞から

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建築士講習義務

国土交通省は、建築士制度見直しの柱の一つである建築士の講習義務化について、職員に意図的に受講させないことが判明した場合に、建築士事務所にも業務改善命令などのペナルティを課す方向で検討を進めています。

資格者の講習受講の義務化などを盛り込んだ建築士法の改正案は、今秋の臨時国会に提出される見通しで、法改正後、建築士事務所は所属している建築士に講習を受講させる体制整備を迫られることになります。

建築士に対する一定期間ごとの講習の義務化は、社会資本整備審議会建築分科会の基本制度部会報告書案に盛り込まれています。

受講義務は、基本的には建築士個人に対するものですが、住宅局建築指導課は、「講習が義務化されれば、当然、事務所は抱えている建築士に講習を受けさせる義務が生じる」とした上で、「事務所の何らかの圧力で講習を受けられなかったことが確認されれば、事務所に対しても業務停止などの処分を講じる」事になると説明しています。

受講しなかった建築士には、注意や一定期間の業務停止などの段階的なペナルティが課されます。

又、事務所が所属する建築士などに、多忙などの理由で意図的に受講させなかった場合は、事務所の管理責任も問われることになります。

建築士の受講経歴の有無は、6月の建築士法改正で、都道府県への提出が義務付けられた年次報告書を活用して確認する考えです。

報告書の中に、建築士の受講の有無を確認する項目を設け、受講していなかった者に対しては、ヒアリングを実施し、個人的な都合なのか、事務所による意図的な働きかけがあったのかなどを確認する方針です。

事務所が職員の受講を意図的に阻害する行為が確認された場合、業務改善命令の対象となし、「改善されない場合は業務停止や登録取消しなどもありうる」(建築指導課)としています。

ただ、事務所が受講させる体制を充分整備していながら、建築士個人の都合で講習を受けなかった場合は、事務所へのペナルティはありません。

一定期間ごとの講習には「年一回にするか、3~5年ごとにするかなど、現在検討中」(同)としています。

講習の日程は、1週間程度の講習期間を年1回設け、受講機会を確保する方針のようです。

2006/8/25 建設通信新聞から

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建築設備士(2)

国土交通省の調査によると、2005年度現在の一級建築士登録者数のうち、設備設計従事者1.1%程度、およそ3500人と考えられています。

国交省は検討段階としながらも「特定設備建築士がみずから設計・監理あるいは法適合性証明を行なう建物は、年間1万件程度」「特定設備建築士が携わるのは年間5,6件程度」と試算しています。

一級建築士を前提とする特定設備建築士という考えがそのまま実現すると、どのような影響が予想されるでしょうか。

先ず、懸念されるのが設計段階のさらなる重層化です。これまで、意匠系設計事務所が元受であった場合、規模が大きな建物や特殊な建物の場合には、設備の設計は再委託されてきました。その結果は、元受である意匠系事務所の一級建築士が負う事になります。

でも、特定建築士が活用される事になると、「意匠系設計事務所」から「総合設計事務所(または特定設備建築士がいる登録事務所)」となります。

この場合、特定設備建築士に業務が集中すれば、当然、自ら設計するのではなく、再委託した設計図書に対するチェック(法適合性証明)に終始することになり、最悪の場合名義貸が横行する事になります。

勿論、一級建築士の中で、設備設計に従事している人間に設備設計のチェック機能を集約するという考え方は、一級建築士がオールマイティであるという従来の考え方に比べれば正しい方向ではあります。

しかし、見直しの議論の中で、実際に設計業務に直接かかわっているアーキテクトや建築士事務所などの団体ですら「設備設計は一級建築士を条件にする必要はない」と意見しているのもかかわらず、特定設備建築士の考えを押し通すことは、成立以前の制度破壊を招きかねません。

又、それ以上に最優先して考えられるべきは建築設備の安全性・快適性や高度化など、発注者あるいはエンドユーザーメリットです。

日々の技術革新にかかわり、省エネや快適性へのニーズに応えることと、多くの工夫や発想力、それを支える実務経験が必要です。

実際に自ら設備計画を立案、設計し、ニーズに応えるには設計図書をチェックする(法適合性証明をだす)のとでは、求められる能力のレベルに大きな開きがあります。

次に、設備技術者の育成、設備技術の進歩に対する危惧があります。

業務独占が持てなかった設備設計者(設備士)は、意匠設計者(建築士)に比べると、社会的にも、業界内でも、低い地位に甘んじてきています。

電気や機械などを専攻した学生は、就職活動時期が近づき、建設業界内での設備設計者の処遇を伝え聞いた結果、他産業に流出してしまうことがよくあります。

設備設計事務所にしても、設備工事会社にしても「採用したくても新卒者が確保できない」という声がそこかしこから聞こえてきます。

又、就職以前の大学教育の環境にも問題があります。たとえば、設備のスペシャリストを育成する為1995年に日本で初めて「電気設備学科」を開設した芝浦工大も、同科への進学を希望する学生が少ないことから廃止を決定し、1994年から学生を募集することを停止しています。

実際の現場では、重要性が高まる一方の設備でありながら、その分野で働いていきたいと思わせるだけのヴィジョンを描かせることができない為でしょう。

空気調和・衛生工学会や電気設備学会の会員で教育現場に身を置く教授らの中には、「このままでは、設備業界で活躍するエンジニアを育てる環境を維持できなくなる」という危機感を募らせている人が大勢います。

更に広い視野で見ると、国内での設備エンジニアの地位が低いままでは、国際化は到底望めないでしょう。

日本は、ホスト国として温室効果ガス削減を謳った京都議定書を積極的に批准しています。その国で、今、省エネや環境保全に密接に関与する設備技術者の資格が、法改正の中で、置き去りにされるのは、あまりにも矛盾しているのではないでしょうか。

2006/8/23 建設通信新聞から

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国土交通省は、8月から本格運用を開始した「公共工事等における新技術活用システム」で可能となった有用な技術に対する総合評価方式での加点に当たって、各地方整備局などに評価方法などを参考通知する方針です。

「新技術情報提供システム」(NETIS)に登録されている技術のうち、「活用促進技術」「推奨技術候補」「推奨技術」を活用した場合、総合評価方式で加点するほか、新たに追加した新技術活用方式の「施工者希望型」での加点も検討しており、今後詳細を詰めていきます。

本格運用した「公共工事等における新技術活用システム」は、事後評価情報を中心にNETISを再構築し、(1)新技術の開発・改良(2)直轄工事での試行・活用(3)導入効果の検証・評価—という循環をつくり、有用な新技術の活用を促進するのが狙いです。

総合評価方式での加点措置も、その一環でNETIS登録技術を採用する施工者にメリットを与えることで、活用を促していく事を目的としています。

総合評価方式での加点対象となるのは、各地方整備局などの新技術活用評価会議が指定する「活用促進技術」、国交省本省の新技術活用システム検討会議が選定した「推奨技術」「推奨技術候補」です。

加点する点数は、各地方整備局で工事内容などを考慮し、独自に設定する見通しです。

又、施工者自らが請負工事での新技術の試行・活用を申請する「施工者希望型」での加点も検討しています。

NETISに登録されていなくても、一定程度実績のある新技術であれば申請段階でも加点するのか、NETIS登録技術だけを加点するのかは、まだ、固まっていない状況で、今後具体化していきます。

2006/8/23 建設通信新聞から

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建築設備士(1)

建築設備士(1)

建築士制度見直しの議論の中で、その審議の行方に大きく揺さぶられ続けている資格があります。

それは、建築設備士です。

新たな専門資格は一級建築士の枠内にとどめると言う国土交通省の考えに対し、「設備士は一級建築士に限定する必要は無いのでは」という意見が多数寄せられています。

これに対して、国交省は、「設備は、建築と切り離せない。専門(設備)だけでは困る」という回答を繰り返しています。

1950年に公布された建築基準法には、建築物の定義に建築設備が含まれず、「建築設備の設計・工事監理は建築士とは別の専門知識が必要」との考えから、衛生工業協会は、業務権限を持つ設備士制度の活動を本格化しました。

しかし、立法化には時間を要する状況にあり、資格創設を先行して、56年に第1回の設備士試験を実施しました。

一方、建築関係15団体で構成する建築業務基準委員会が81年に建設相(現国交相)に提出した「専門建築士制度についての要望」を契機として誕生したのが現在の建築設備士です。

83年の士法改正では、設備設計・施工監理の業務権限は認められず、建築設備についてアドヴァイスする資格に限定され、それが今日まで、続いています。

建築設備士の試験・講習の内容と難易度、資格要件である実務経験を検討する際、当時の建設省からは「建築士にアドヴァイスを与える資格である以上、設備だけでなく建築一般の知識も必要。また、実務経験も国家資格の中で最も厳しくあるべき」と指摘され、「そこまでハードルを高くする必要があるのか」との反論も退けられ、最終的には、次のように決定されました。

一次(学科)の試験問題は建築一般知識3割、建築法規2割、建築設備5割という配分に、また、実務経験にしても建築や、機械、電気等の4年制専門過程終了後でも8年と設定されました。

実務経験は、2003年に一律六年づつ緩和されましたが、学科試験の問題構成比率は現在もほぼ変わっていません。

内容についても、建築について出題比率こそ違いますが、建築士試験と比べても遜色ありません。

建築設備士に求められる建築知識がどの程度のものか、国交省は3万5000人あまりの建築設備士とそれに続こうとする技術者に、納得できる説明を示すべきではないでしょうか。

平成18年8月22日 建設通信新聞から

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新建築士制度(2)

社会資本整備審議会の基本制度部会で国土交通省が提示した報告書案には、建築士の資質、能力の向上に向けた施策として、事務所に所属する建築士に対する講習の義務化や、新たに建築士になろうとする者の受験資格、試験内容の見直しなどが盛り込まれました。

3~5年ごとの講習義務化について、建築指導課は「建築基準法などの見直しや景観に対する知識など、社会変化に応じた広汎な知識が求められる為、レベルは当然高くなる」としています。

しかしながら、終了考査で不適格者をふるい落とすと言う側面よりも、受講しなかった場合のペナルティによる「レベルダウンの防止」の側面が大きいといえます。

建築指導課では「定期的な講習により、新たな知識を身に付けてもらう」事を主目的としており「ふるい落とす事が目的ではない」としています。

ところが、終了考査が講習の内容を確認するだけの為、建築界では、「形だけのレベルアップ」を危惧する声も出始めています。国交省は、建築士が講習を受講しなかった場合、例えば、1回で一定期間の営業停止、2回以上で、資格の取消しなど、段階的なペナルティを設ける方向で検討を進めています。

受講の有無や処分歴などのデータは建築士、建築士事務所団体が管理公表するため、市場の監視機能による不適格者の排除と、受講歴アップによるレベルの維持・向上を期待しています。

一方、新たに建築士になる者の受験資格については、たとえば、建築学科を卒業したかどうかで判断していた学歴要件を、受験者が構造力学の単位を取得しているかなど、国が指定する科目の履修状況で判断する方向で見直します。つまり、学科ではなく、習得単位の内容を重視すると言うわけです。

又、受験資格となる実務経験については、原則として設計と工事管理業務で、2年間実績があることに限定し、その真偽は建築士事務所の管理建築士が証明しなければならない、こととしています。

学歴要件や実務経験の見直しについては7月31日の基本制度部会で、「要件を狭め、過剰に規制した場合の副作用についても充分検討が必要」「業務領域の拡大という実態に対応した議論を進めるべき」などの意見が出されました。

見直しの方向性として示された施策は、いずれも建築士に本来備わっているべき資質への「回帰」が原点になっています。

基本への回帰」と「高度化、専門分化する建築設計への対応」の間でゆれる抜本改革の行方は、31日にまとめる社会資本整備審議会建築分科会の答申として、一応の決着を見る事になります。

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顧客獲得へ

ライフスタイルの多様化やリフォーム市場の拡大にあわせて住宅設備・建材メーカーのショールームも、単に「見せる」だけの構成から「提案する」方向へスタイルを変えつつあります。

ターゲットはこれから定年を迎える団塊の世代団塊ジュニアに二分され、単一のスタイルではユーザーの興味を引けなくなってきています。

単純に商品を並べるだけでは人はやってきません。ショールームにもユーザーが楽しく過ごせるだけの空間作りが求められる時代となってきました。

YKKAPは2005年4月にオープンした「ショールーム品川」を今年3月にリニューアルしています。

同社の唯一の単独ショールームとして「窓の情報発信基地」の役割を担っています。
若い人が面白いと感じる構成となっています。

2003年の開館から3年、7月に200万人の来場者を突破した汐留にある松下電工のショールーム「ナショナルセンター東京」も、観光地の集客力を生かせるように、1,2階は博覧会のパビリオンのような構成にして来場しやすい雰囲気を作っています。

トステムの「トータルハウジングナビゲーションプラザ・nespa(ネスパ)」は2004年9月、東京都江東区の東京ショールーム1階にオープンしました。

来場者は、ライフスタイルごとに作りこまれた4つの展示で住まいのイメージを描き、2階から6階の展示エリアで建材、住宅設備を決める構成となっています。

このように、従来のショールームのイメージを変える発想の転換も、これからのショールームには、求められています。

2006/8/17 建設通信新聞から

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中小企業向け官公需

地方中小建設業の厳しさが増しています。

国などの官公需で中小企業向けの契約目標率は、2006年度過去最高とはなったものの、金額ベースでは歯止めがかかっていません。

さらに、2005年に民営化した道路関係4公団が官公需法適用外になったほか、中小建設業の主な受注先でもある地方自治体の単独事業もピーク時の半分以下に落ち込むなど、中小建設業の市場実体は一層悪化しつつあります。

このため、全中建は、「20007年度の官公需契約目標は、率の維持・アップへ向け大きな勝負どころ。又地方自治体向けの活動も必要になる。」と話しています。

2006/08/17 建設通信新聞の記事から

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新建築士制度(1)

耐震偽装事件により、4月から始まった建築士制度見直しの議論は、約3ヶ月の集中的な議論を経て、7月末に開かれた社会資本整備審議会建築分科会の基本制度部会報告書案として、結実しました。

見直しの過程では、既存建築士の既得権と国土交通省の方針がせめぎ合う場面が数多く見られ、同省が提示した案が二転三転する異例の展開となりました。

難産の末に生み出された新たな枠組みは、パブリックコミットメントを踏まえた、報告書案が答申となる31日以降、今秋に開かれる臨時国会への改正建築士法案提出に向けて、具体化することになります。

素案の講習の受講と終了考課による、既存資格者の”ふるい落とし”に対して、関係団体から「新資格への移動で、再試験することには反対」などの意見が相次ぎました。

また、専門資格の創設には、既存資格者の業務独占領域を限定する事に対する反発が寄せられ、国交省はその調整を断念し結果的に業務の切り分けは見送られる事になります。

続いて国交省が提示した新たな案では、設計一式、構造、設備などの業務区分に応じた建築士事務所登録の義務化、専門知識を持った専門知識を持った建築士の事務所への配置等が盛り込まれました。

しかし、新案に対しても、「構造、設計技術者を抱えない意匠事務所は設計を総合的に受注できない」などの反対が寄せられ、業務区分ごとの登録は撤回されました。

素案、新案共に見直しを余儀なくされた国交省が7月31日の部会に提出した最終報告書案では、新案で提示した「構造、設備に関して専門的な知識、経験を有する建築士を配置し、これらの建築士に各分野の設計内容を行なわせる」という部分だけが辛うじて残りました。

見直しの柱の専門分野別の建築士導入制度は、一級建築士の中から特定建築士を認定するなど、”既存資格者への配慮”に大きく影響される形で決着しました。

平成18年8月17日付け建設通信新聞から

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低入札価格調査制度

低入札価格調査制度

国土交通省の直轄工事で、いわゆるダンピング(過度な安値受注)が2005年度は件数、割合共に2004年度の約2倍に急増した。

相次ぐ低価格受注が問題視されている中、47都道府県の4割を越える20県が低入札価格調査制度に失格判断基準を設けていることが国土交通省の調査で判明した。

この基準は、直接経費などが一定割合を下回った場合、調査対象者を失格とするもので、形骸化している低入札価格調整制度を有効に働かせる手段として地方自治体が導入している。

他方、健全な企業努力によって低入札した企業をも同基準を満たしていなかったという理由だけで切り捨てになる可能性もあり、業界関係者からは懐疑的な声も上がっている。

低入札価格調査制度は全都道府県が導入しており、うち失格判断基準を設けているのは、青森、岩手、宮城、秋田、山形、茨城、神奈川、長野、三重、滋賀、兵庫、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、福岡、宮崎の20県となっている。

ダンピングが続けば、同基準の設定は拡大する可能性もあり、健全な企業にとっては受注の阻害要因にもなりかねない。ただ、低入札価格調査制度が機能していないのも事実で、調査を含む運用のあり方の再考が迫られている。

(6月26日付け建設通信新聞から)

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日本型入札ボンド制度

日本型入札ボンド制度

日本型入札ボンド制度とは、契約時に落札者から求める履行保証を、競争入札参加資格確認資料の提出時に前倒しする「履行保証予約」である。

入札参加希望者に対して金融機関などが履行保証を引き受ける意思を確認できる書類の提出を義務付ける。

入札ボンドは、5月23日に改正した「公共工事の入札及び契約の適正化を図る為の措置に関する指針」(適正化指針)の中で、一般競争入札の拡大にあったっての条件整備の一つに挙げられている。

このため、国交省は、自治体と連携して導入効果を確認していく。

国土交通省は、日本型入札ボンド制度を10月に導入する方針を固め、対象工事を含めた具体的な制度設計は8月までに詰める予定にしている。

(建設通信新聞6月23日付け記事から)

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建退共の今後のありかた

建退共の今後のありかた

経審の社会性等の評価で、加点材料となる制度のひとつとして、建退共がある。正式名称は建設業退職金共済制度という。

建設業の事業主が勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業と共済契約を結び共済契約者となる。そして、建設現場で働く作業員を被共済者として、その作業員に交付される手帳(退職金共済手帳)に働いた日数分の共済証紙(現在は1日310円)を貼り、消印をする。後日、その作業員が建設業で働くのをやめた時に、退職金が支払われる制度である。

勤労者退職共済機構・建設業退職金共済事業本部は、6月21日、現行の証紙に代わる新たな掛け金納付方式について、2007年度までに結論を出す事を決定した。

証紙に代わる新掛金方式は、99年度からICカードや磁気カード、OCR(光学式読み取り方式)用紙を利用して掛金を口座から引き落と納入方法導入可能性を視野に2002年度からモニター実験を開始していた。

今後、建退共は新たに「建退共制度における掛金納付方法のあり方検討会」を設置し
①共済契約者(企業)の事務負担、履行確保、システムなどの検討
②2006,2007年度に幅広い角度から改善策検討
③システムなどについては、刷新可能性調査や最適化計画策定作業と連携して検討
の3つの視点でワーキンググループなど専門部会を設置し、多角的に議論を開始する予定である。

また、システムなども現行から大幅に変更すれば、効率的業務を求める政府の最適化計画の策定上からも建退共として課題があるため、今後の新掛金方式のあり方の議論では、現実的でより効率的な手法を探る事になりそうである。

(2006年6月22日建設通信新聞から)

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国交省 経審虚偽防止対策

経営事項審査の虚偽防止対策

6月20日に国土交通省は、経営事項審査の虚偽防止対策をまとめた。

経営状況分析機関は、審査時の疑義チェックとして、従来から財務諸表の各勘定科目に論理的矛盾や統計的異常値が見られる業者をシステムで抽出し、確認資料の追加徴収などの重点審査を行なっている。

今回の対策は、その抽出基準や確認方法を見直すもので、
①前期、当期の経営収支比率がいずれも100%未満で、当期経常利益がゼロ以上。
②総資本回転率の経年変化が以上に大きい。
③未成工事支出金月商に比べて異常に多い。
④特別損失が売上高に比べて異常に多い。
⑤各勘定科目の金額が総資産の金額に比べて異常に多い。
等の基準に該当した業者を重点審査する。

しかしながら、効率的な審査と業者への過度の負担を回避する為、
①有価証券報告書提出会社
②会計監査人・会計参与設置会社
③零細業者
に対しては、疑義チェックの全部又は一部を除外する。

疑義チェックの基準に該当した業者のうち,立入・呼び出しなどの事後検査が必要と思われる業者(疑義業者)の情報を国交省が集約管理し各審査行政庁に提供する。
その情報に基づき、審査行政庁が疑義業者を事後検査し、売上元帳、工事原価台帳、預金通帳などを確認し、内容の是非を判断する。

今回の対策は、当面の措置として打ち出したもので、国交省では約一年をかけて虚偽申請をしにくい制度設計、会計士、税理士との関与の在り方などを検討していく事となっている。

(6月21日建設通信新聞の記事から)

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経営事項審査

建設業許可申請業務に付随する業務の一つに経営事項審査があります。略して「経審」と呼ばれています。

「経審」とは、公共工事の入札に参加する建設業者の企業力を審査する制度です。

全国一律の基準によって審査され、項目別に点数化された客観的な評点は、公共工事の発注者が業者選定を行う上での重要な資料として利用されています。

公共工事の入札に参加しようとする建設業者はその経営に関する客観的な事項について、審査を受ける必要があります。

入札資格要件に合致した業者は客観的事項と主観的事項の審査を受けます。

この客観的事項の審査が経営事項審査で、経営規模、経営状況、技術力など企業の総合力を客観的な基準によって審査します。

建設業者にとってこの「経審」の点数は死活問題で、それだけにそれを請け負った行政書士は責任が重いといえます。

期日を過ぎれば入札を受けれなくなるし、どうすれば点数をアップできるかに知恵を絞らなければなりません。

いい加減な覚悟でやると依頼した建設業者に大きな迷惑がかかるので慎重の上にも慎重な対応が要求される業務の一つです。

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