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ハートビル法について

大手ホテルチェーン「東横イン」で、不正改造問題が発覚した。

耐震偽装問題が未だ解決していないのに、新たに不正改造問題である。

この二つの事件は、自社の利益をあまりにも優先するあまり、弱者を犠牲にしているという点に共通点を見出す事ができる。

この事件は、完全なる確信犯であり、社長の記者会見は、何をかいわんやである。

その手口は、障害者用の客室や駐車場等の設備を、ホテルが完成し建築確認後、客室やロビーや会議室等に変更してしまうという悪質さである。

2月1日現在までに判明しただけでも、東横インの全国121のホテルのうち62件にものぼる。

社長の弁明がふるっている。

スピード制限60キロの道路を65,6キロで走ったようなものだと。

ハートビル法など歯牙にもかけない態度に、全国の障害者団体から抗議の声が上がっている。

ところで、この事件で問題となっているハートビル法について少し述べてみたい。

ハートビル法とは、高齢者や身体障害者等が円滑に利用できる建築の促進を図る事を目的として、平成6年に制定された「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」の略称である。

その法律の骨子は、デパート、スーパーマーケット、ホテル等の不特定多数の者が利用する建築物(特定建築物)は、建物の「出入り口」「廊下」「階段」「トイレ」等について、高齢者や障害者等が円滑に利用できるような措置を講じるよう努めなければならない、とするものである。

そして、平成15年4月にハートビル法が改正施行され、東京都でも平成15年12月にハートビル条例(高齢者、身体障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例)を制定した。

今回のハートビル法の改正は、対象建築物の拡大、義務付けの創設、既存建築物対策の充実を目指したものである。

ハートビル法で定めた基準は全国一律であり、地方の実情を考慮したものでないため、地方公共団体の条例による地域の実情を考慮した取り組みがなされつつある。

そもそも、ハートビル法は、高齢者、障害者を含め、全ての国民が一生を通じて豊かな生活を送ることができる社会を構築していくことは、基本的人権の尊重であると捉え、共生するというノーマライゼーションの理念に基づいている。

このような、状況を背景に、平成5年に「障害者基本法」、平成6年に「ハートビル法」、平成7年に「高齢社会対策基本法」、平成12年に「交通バリアフリー法」が制定されるなど、国においてもバリアフリーについて各種の対策が講じられてきた。

今回の事件は、そのような精神を踏みにじり、まさに強者の論理で目先の利益を優先した結果である。

21世紀が始まったばかりである。

21世紀は、弱肉強食の論理から共生への道を目指す世紀になる、と以前何かの本で読んだ記憶がある。

一人一人がほんの一瞬でも、社会的弱者の真情に思いを致す時間を持ったなら、ほんわかしたニュースが増えるに違いない。

建設業許可新規申請の理由ベスト5

建設業許可申請を新規に行なった500社のアンケートの結果に基づく新規申請の理由のベスト5は以下のようになっています。

第1位

従来「軽微な工事」しか請け負わなかったため、建設業の許可を取得していなかったが、種々の理由により、今回新たに取得した。

第2位

従来から「軽微な工事」に該当する金額・規模以上の工事を行なっており、本来、許可を取得することが必要であったが、取得しておらず、必要に迫られ新たに許可を取得した。

第3位

建設業者に勤務していたが、自ら進んで独立して、新会社を設立した。

第4位

第1位と第2位の分社化

第5位

業容を広げるため、他の業種から建設業に参入した。

その他
  • 民間工事で受注要件があるため
  • 以前から親会社から許可の取得を勧められていた為
  • 許可を取っていたほうが有利だと思ったため
  • 自社で製造していたものを他社が取り付け工事を行なっていたが、自社で取り付け工事まで依頼されたため
  • 工事受注を多様化するため
  • 共同出資により組合を設立したため
  • 信用のため
  • 公共工事の入札参加資格として、当該市町村内で営業をするという要件が定められていたため
  • 取引建設業者が取得するので一緒に取得した
  • 建設会社に勤務していたが、リストラされ、やむなく独立した。
  • 建売住宅産業に専念するため
  • 下位ランクの入札参加資格を得るため
  • いつまでも許可なしでは良くないから
  • 親会社の指示
  • 軽微な工事であっても許可業者から文句が出るから
  • 許可がなければ仕事を受注しにくいため
  • 建設業の許可がないと公共工事入札に参加できないため
  • 小規模企業では許可の有無で会社の評価をされるから
  • 特殊な工事の場合、軽微な仕事であっても元受からの要請により必要になった
  • 建設業法遵守や書類の整備等の要請がきびしくなってきて、許可取得を迫られた
  • 全体的に工事物件が減ってきているので、許可のない業者は仕事がもらえない

※以上のほかに、私の個人的な感じでは、金融機関から融資を得るために、許可がないと思うような融資が受けられないといったものがあると思われます。

建設業の現状

建設業者の皆様へ

1、建設業許可はなぜ必要なのでしょうか?

最近のテレビ、新聞をにぎわせているニュースの一つに一部の悪質なりフォーム業者が、お年寄りの無知に乗じて必要の無いリフォームを施し、正規の金額の10倍から100倍の金額をむしり取ったと話題になっています。

このニュースはこの種の事件の氷山の一角で上記の事件以外に調べれば多分数えきれない位の被害が発生していると思われます。

大部分の健全な建設業者の皆様もさぞや心を痛めていることとお察し申しあげます。

おそらく、これら悪質業者の大部分は無許可業者であり、仮に、許可業者であったとしたら、間違いなく許可が取り消される事と思われます。

こういう事件が起こらないように建設業法が定められています。

2、 建設業法の目的

建設業法の目的は大きく分けると2つあります。

  1. 第一は、建設工事の適切な施工を確保し、発注者を保護することです。
  2. 第二は、建設業の健全な発展を保護する事です。
3、 目的達成の手段

以上の目的を達成する手段として建設業法では次の二つを示しています。

  1. 第一は、建設業を営む者の資質の向上です。
  2. 第二は、建設工事の請負契約の適正化です。
4、結論

結局、建設業の許可を受けるということは、建設業者の立場からすると、適正な価格で、しっかりした技術でお客さんの希望に沿った形で工事を行える業者であることを公的に認定してもらうという事になります。

他方、お客さんの立場からすると、その建設業者が許可業者かどうか確認する(都民情報ルームで確認できます。)ことによって、ある程度の安心を得ることができます。

5、 すでに、建設業許可を受けていらっしゃる業者様へ

(1)それでは、お客様(施工主)が、例えば、許可を受けた建設業者に頼めば問題なく工事が進行するかといえば、そういう訳にはいかず、その後も様々な問題が発生します。

(2)たとえば、施工主が元受業者に家の新築工事を依頼したとします。次に、その工事を元受業者が下請け業者に出したとします。

(3)完成を楽しみにしている施工主は、たびたび建築現場を訪れ、工事の進捗状況を見守ります。その時、当初の設計図とは異なり、施工主がここは、こうして欲しい、あそこは、ああして欲しいと、微妙な設計変更を申し出たとします。

その注文を聞き入れて、下請業者が工事をやったとします。費用が例えば1割上昇した場合、この費用をお客さんが持つのか、下請業者が持つのか、元請業者が持つのかで紛争が起きたりします。

話し合いで解決できればいいのですが、時として責任のなすり合いになりがちで、折角のマイホームの夢に傷がついたりします。

こういう時は、どうしておけば良かったのでしょうか。

 

答えは、その解決方法を事前に契約書にしておく方が紛争を解決する道に繋がります。

すなわち、建設業者側からみると、上記の事例に限らずこれまで様々な小さな紛争が起きている事と思います。

その予想できる紛争の解決方法を予め契約条項に入れておいて、双方納得の上、契約をするという風にしておけば、お互いに嫌な思いをする事なく、気持ちよく工事の完成を迎えられます。

6、 健全な業務の遂行の為に

このように、お客様も建設業者も双方満足のいく業務の遂行が、これからも長く仕事を続けていく上で最も重要なことだと思います。お客様の信頼を勝ち取りつつ納得のいく業務の遂行を心掛けていくことが長い目で見た健全な建設業者のあり方だと考えます。

建設業許可申請(1)・・・建設業許可

1.建設業許可は建設業に携わる以上必ず取らなければならないのでしょうか。

建設業許可

  1. 建設業を営もうとする者は、一部の例外を除いて、建設業許可申請書をそれぞれの都道府県の窓口に提出して建設業許可を受けなければなりません。
    (つまり、許可を受けないで営業すれば無許可営業になります。)
     
  2. 原則として、普通は当然許可を受けなければなりませんが、軽微な建設工事のみを請け負う場合は必ずしも許可は必要ありません。
     
  3. 許可の要らない軽微な工事とは、建築一式工事以外の建設工事では一件の請負代金が500万円未満の工事を指します。
     
  4. 建築一式工事では1件の請負代金が1,500万円未満の工事か、または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事(請負代金に関係なく)をさします。
  1. 「建設業」といっても、許可の対象となる建設業には28もの種類の工事業があります。
     
  2. また「建設業許可」もこれまた組み合わせによって24の種類に分かれます。
     
  3. さらに、この建設業許可をとるには、5つの「満たされなくてはならない要件」があります。

したがって、建設業許可申請書を作成するにあたってはまず、次の3点を確認しなければなりません。

  1. どの種類の建設業を選ぶか。
  2. どの種類の建設業許可に該当するのか。
  3. 5つの要件を満たしているのか。

これらの内容についてはQ2以下で詳しく説明していますので参照してみて下さい。

建設業許可申請(2)・・・建設業の種類

2.建設業の種類には、どのようなものがありますか。

次の28種類の建設業があります。

1、土木一式工事

土木工事業
(土)

内容
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事
(補修、改造または解体する工事を含む。以下同じ。)

2、建築一式工事

建築工事業
(建)

内容
総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事

3、大工工事

大工工事業
(大)

内容
木材の加工または取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取り付ける工事

〔例〕
大工工事、型枠工事、造作工事

4、左官工事

左官工事業
(左)

内容
工作物に壁土、モルタル、漆喰、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又は貼り付ける工事

〔例〕
左官工事、とぎ出し工事、吹付け工事、モルタル工事、洗い出し工事、モルタル防水工事

5、とび・土工・コンクリート工事

とび・土工工事業
(と)

内容

イ 足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事

ロ くい打ち、くい抜き工事及び場所打ぐいを行う工事

ハ 土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事

ニ コンクリートにより工作物を築造する工事

ホ その他基礎的ないしは準備的工事

〔例〕
とび工事、ひき工事、盛土工事、根切り工事、掘削工事、くい打ち工事、くい抜き工事、コンクリート打設工事、はつり工事、ボーリンググラウト工事、吹付け工事、土留め工事、締切り工事、足場仮設工事、機器・重量物の運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据え付け工事、工作物解体工事

6、石工事

石工事業
(石)

内容
石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。)の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取り付ける工事

〔例〕
石積み(張り)工事、石材加工工事、コンクリートブロック積み(張り)工事

7、屋根工事

屋根工事業
(屋)

内容
瓦、スレート、金属薄板等により屋根を葺く工事

〔例〕
屋根葺き工事

8、電気工事

電気工事業
(電)

内容
発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事

〔例〕
発電設備工事,送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備(非常用電気設備を含む。)工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事

9、管工事

管工事業
(管)

内容
冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配する為の設備を設置する工事

〔例〕
ガス管配管工事、給排水、給湯設備工事、冷暖房設備工事、空気調和設備工事、汚物浄化槽工事、厨房設備工事、水洗便所設備工事、冷凍冷蔵設備工事

10、タイル・れんが・ブロック工事

タイル・れんが・ブロック工事業
(タ)

内容
れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取り付け、又は貼り付ける工事

〔例〕
コンクリートブロック積み(張り)工事、レンガ積み(張り)工事、タイル張り工事、築炉工事、石綿スレート張り工事

11、鋼構造物工事

鋼構造物工事業
(鋼)

内容
形鋼、鋼材等の鋼材を加工又は組立てにより工作物を築造する工事

〔例〕
鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、閘門、水門等の門扉設置工事、屋外広告工事

12、鉄筋工事

鉄筋工事業
(筋)

内容
棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組み立てる工事

〔例〕
鉄筋加工組立て工事、ガス圧接工事

13、舗装工事

舗装工事業
(舗)

内容
道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事

〔例〕
アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事

14、しゅんせつ工事

しゅんせつ工事業
(しゅ)

内容
河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事

〔例〕
しゅんせつ工事

15、板金工事

板金工事業
(板)

内容
金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事

〔例〕
板金加工取付け工事、建築板金工事

16ガラス工事

ガラス工事業
(ガ)

内容
工作物にガラスを加工して取付ける工事

〔例〕
ガラス加工取付け工事

17塗装工事

塗装工事業
(塗)

内容
塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははりつける工事

〔例〕
塗装工事、路面表示工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上げ工事、プラスト工事、鋼構造物塗装工事

18防水工事

防水工事業
(防)

内容
塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははりつける工事

〔例〕
塗装工事、路面表示工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上げ工事、プラスト工事、鋼構造物塗装工事

19内装仕上げ工事

内装仕上工事業
(内)

内容
木材、石膏ボード、吸音版、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事

〔例〕
天井仕上工事、壁はり工事、内装間仕切り工事、床仕上げ工事、インテリア工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事

20機械器具設置工事

機械器具設置工事業
(機)

内容
機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事

〔例〕
昇降機設置工事、プラント設備工事、固定クレーン設備工事、排水機設置工事、ダム用仮設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、立体駐車場設備工事

21熱絶縁工事

熱絶縁工事業
(絶)

内容
工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事

〔例〕
冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備、又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事

22電気通信工事

電気通信工事業
(通)

内容
有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事

〔例〕
電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、TV電波障害防除設備工事

23造園工事

造園工事業
(園)

内容
整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造する工事

〔例〕
植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、水景工事、広場工事、園路工事

24さく井工事

さく井工事業
(井)

内容
さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う排水設備設置等を行う工事

〔例〕
さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘さく工事、井戸築造工事、さく孔工事、揚水設備工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、自動カバー取付け工事

25建具工事

建具工事業
(具)

内容
工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事

〔例〕
サッシ取付け工事、金属製建具取付け工事、カーテンウオール取付け工事、シャッター取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事

26水道施設工事

水道施設工事業
(水)

内容
上水道、工業用水道等のための取水、浄水、排水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事

〔例〕
取水施設工事、浄水施設工事、排水施設工事、下水処理設備工事

27消防施設工事

消防施設工事業
(消)

内容
火災警報設備、消火設備、避難設備、若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事

〔例〕
屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、誘発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、非常警報設備工事、金属性非難はしご、救助袋、緩降機、非難橋、又は排煙設備の設置工事

28清掃施設工事

清掃施設工事業
(清)

内容
し尿処理施設、又はごみ処理施設を設置する工事

〔例〕
ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事

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建設業許可申請(3)・・・「大臣許可」・「知事許可」

3.「大臣許可」と「知事許可」はどう違うのでしょうか?

(1)「大臣許可」とは

2つ以上の都道府県の区域内に営業所(営業所とは、常時見積もり、契約、金銭の受理・支払等建設工事の請負契約に関する重要な業務を行う事務所をいいます)を設ける時にとらなくてはならない許可です。

たとえば、東京に本店を置いて、福島に支店を設けるような場合に必要になる許可をいいます。

(2)「知事許可」とは

1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける時に取る許可です。

同じ都道府県内であれば、2つ以上の営業所があっても知事許可です。

ただし、都道府県によっては、同一県内の営業所は一箇所に限る、としているところもあるようなので、事前に問い合わせてみてください。

営業所が、一都道府県内に限られるだけで、知事許可であっても、他の都道府県内に営業所がなければ、他の都道府県の仕事を行なっても構いません。

たとえば、石川県の業者が、富山県で工事を行なうのは富山県に営業所がなければ石川県知事許可でかまいません。

建設業許可申請(4)・・・「特定」・「一般」

4.「特定」と「一般」の区別はなんですか?

(1)「特定」とは

建設工事の最初の注文者(以下、「発注者」という)から直接請け負った建設工事について、1件あたりの合計額が、3,000万円以上(ただし建築工事業に関しては4,500万円以上)となる下請契約を下請人と締結して施工させる時に、とらなくてはならない許可のことです。

この場合の3,000万円以上というのは、全ての下請業者に出す工事金額を合計したもののことを言います。

また、元受業者が下請業者に出す金額が3,000万円以上なのであって、下請業者が更に第2次下請業者に出す金額が3,000万円を超えても構いません。

たとえば、発注者から、2億円で元受業者がある工事を請け負ったとします。これを第1次下請業者に1億円分だけ下請に出したとします。元受業者は、「特定」の許可が必要です。

しかし、第1次下請業者がこれを更に5,000万円分だけ第2次下請業者に下請に出しても、第1次下請業者は「特定」ではなく「一般」で構いません。

なぜなら、この5,000万円という金額は第1次下請業者が発注者から直接請け負ったものではないからです。

(2)「一般」とは

工事を下請けに出さないでするとか、たとえ出しても1件について3,000万円未満に限るというような場合です。

(3)「特定」と「一般」は1業種について両方とることはできません。

なぜなら、建設業の許可は、各業種別、かつ、一般建設業と特定建設業に区分して受けなければなりませんから、1つの業種についての「特定」「一般」の両方の許可は受けれないからです。

また、特定建設業の許可を受けようとする建設業については、特定建設業の要件を備えた営業所についてのみ許可を受ける事になります。

したがって、その営業所以外の営業所においては、一般建設業の要件を備えていてもその建設業に関する営業はできないことになります。

建設業許可申請(5)・・・「法人」・「個人」

5.建設業許可を取れるのは法人に限るのでしょうか?

法人とは

「法人」とは、株式会社、有限会社、合資会社、協同組合、協業組合などをいいます。

協同組合や、協業組合は、その実質が事業主の集合体です。

そのため、1つの団体として本当に許可を受けるための要件を満たしているのか、指名入札の二重参加の脱法行為に利用されないか等の問題点があります。

そのため、窓口の方の審査も厳重なようです。

個人とは

「個人」とは、文字どおり個人の事業主のことをいいます。

建設業許可をとれるのは「法人」「個人」を問いません。

建設業許可申請(6)・・・「新規」

6.「新規」というのは何ですか?

(1)新規

「新規」というのは、新たに建設業許可をとろうとする新規の許可のことです。

そして、「新規」には次の3種類があります。

  1. 現在、有効な建設業許可を国土交通大臣あるいはどの都道府県知事からも受けていない人が、今回新たに許可申請をする場合。
  2. ・大臣許可を受けている人が、知事許可に換えたいとか、
    ・あるいは知事許可を受けている人が大臣許可に換えたいとか、
    ・あるいはA県知事許可を受けている人がB県知事許可に換えたい

    というように、許可を受けようとする行政庁以外の許可行政庁から、現在有効な許可を受けている人が許可申請をする場合(これを特に許可換え新規といいます)。
  3. ・すでに「一般」の許可を受けている人が新たに他の業種で「特定」の許可を受けたい
    ・すでに「特定」の許可を受けている人が新たに他の業種で「一般」の許可を受けたい

    という場合(これを特に般・特新規といいます)。

更新

「更新」というのは、5年ごとの許可の更新のことです。

つまり、建設業許可の有効期間は5年で、許可のあった日の翌日から起算して5年後の対応する日の前日に満了します。

したがって、それ以後も、引き続いて建設業を営もうとする場合は、満了の日の前30日までに更新書類を許可行政庁に提出しなくてはなりません。

許可更新の手続きさえ取ってさえいれば、有効期間の満了後であっても、許可又は不許可の処分があるまでは、従前の許可が有効となります。

処理に要する期間

知事許可・・・申請書受付後30日(通常)

大臣許可・・・申請書受付後3か月(通常)

※ 提出からの期間では有りません。窓口(一次)審査が終了し、受付を済ませてからの期間となります。注意が必要です。

更新申請の受付期間

知事許可・・・5年間の有効期間が満了する日の2ヶ月前から30日前まで

大臣許可・・・5年間の有効期間が満了する日の3ヶ月前から30日前まで

※ 受付日に拘わらず、新しい許可日は現許可が有効期間満了した次の日となります。
許可通知書はその日以降の発行となります。

※ 更新期間到来のお知らせ等は行なっておりません。
お手持ちの許可通知書の有効期限を自ら確認して遅れないように更新手続きを行なう必要があります。

建設業許可申請(8)・・・「業種追加」

8.業種追加とは何ですか?

業種追加

  • たとえば、「一般」で土木工事業の許可を受けている時に、
    さらに、「一般」で左官工事業の許可も受けたいとか、
     
  • あるいは、「特定」で土木工事業の許可を受けている時に
    さらに、「特定」で左官工事業の許可も受けたいというような場合です。
     
  • 「一般」で土木工事業の許可を受けたいる時に、「特定」で左官工事業の許可を受けようとする時は、「業種追加」ではなく「新規」となります。

建設業許可申請(9)・・・「組合せ申請」

9.組み合わせ申請というのは何ですか?

組合せ申請

組合せ申請とは、いろいろな組み合わせで申請を行う事を言います。

「新規」「更新」「業種追加」は、いろいろ組み合わせて申請できる場合があります。

例えば、

般・特新規+業種追加

「一般」で土木工事業の許可を受けている業者が、
今度は「特定」で建築工事業の許可を「新規」に受け、
さらに「一般」で、左官工事業の「業種追加」もしたいという場合

般・特新規+更新

すでにある業種で「一般」の許可を受けている人が、その更新と同時に今度は違う業種で「特定」の許可も受けたいという場合。

業種追加+更新

「一般」で左官工事業の許可を受けている人が、その「更新」の際に「一般」の管工事業の許可も「業種追加」したいというような場合。

般・特新規+業種追加+更新

「一般」で土木工事業の許可を受けている時にそれを「更新」し、
その際「一般」で左官工事業の許可を「業種追加」し、
さらに「特定」で管工事業の許可も受けたいという場合。

など、様々な組み合わせの申請が行われます。

許可申請の手数料

手数料(登録免許税)は、一般建設業、特定建設業別に必要となります。

業種の数自体には影響されません。

たとえば、「一般」で2業種分申請する場合は、手数料が2倍になることはありませんが、特定と一般で一業種ずつ申請する場合は、それぞれについて納入するので、結果として2倍になります。

東京都知事
新規、許可換え新規、般・特新規手数料 9万円(現金納入)
業種追加、更新手数料 5万円(現金納入)

その他上記の組合せにより、加算されます。

(例)「更新」と「追加」を同時に申請する場合・・・5万円+5万円=10万円

国土交通大臣
新規、許可換え新規、般・特新規

登録免許税 15万円

(関東信越国税局大宮税務署宛に、銀行・郵便局

等を通じて納入し、納付書を正本に貼付)

業種追加、更新手数料 5万円
(収入印紙を正本に貼付)

その他上記の組合せにより、加算されます。

(例)更新と追加を同時に申請する場合・・・5万円+5万円=10万円

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建設業許可申請(10)・・・許可の5つの要件

10.建設業許可申請で許可の為の5つの要件というのは何ですか?

5つの要件

次の、5つの要件が満たされていないと許可されません。

  1. 経営業務管理責任者がいること
  2. 専任の技術者がいること
  3. 請負契約に関して誠実性のあること
  4. 財産的基礎、金銭的信用のあること
  5. 許可を受けようとする者が一定の欠格要件に該当しないこと

の5つの要件が必要です。

この5つの要件についてはQ11からQ16に亘って詳しく解説しています。

経営業務管理責任者とは

主たる営業所(本店、本社)に経営業務管理責任者といわれる建設業の経営業務に付いて総合的に管理する人がいなくてはならないということです。

この経営業務管理責任者は、以下に該当する人に限られます。

法人では

常勤の役員(株式会社、有限会社では取締役、合資会社では無限責任社員、合名会社では社員、協同組合では理事など)

個人では

事業主本人または支配人登記をした支配人

そして、これら1、2に該当する人がさらに次の(a),(b),(c)のうちの、どれか1つの条件にあてはまらなければなりません。

(a)許可を受けようとする建設業に関して

法人の役員、個人事業主、令第3条に規定する使用人としてこれまでに5年以上の経営経験を有すること。

<例>
  • 大工工事業で許可を受ける場合
  • 大工工事業をしているA建設(株)で取締役として5年以上の経営経験がある。
  • 今まで、個人事業主として5年以上大工を自営してきた。
  • または、それら大工工事業を営む「法人」や「個人」における令第3条に規定する使用人として、経営経験が5年以上ある。

(b)許可を受けようとする建設業に関して

  • (a)に準ずる地位にあってこれまでに7年以上の経営補佐経験を有すること。

    ※(a)に準ずる地位というのは「法人」では、役員に次ぐような人のことをいい、
       「個人」では、妻、子ども、共同経営者などを言います。
    ※ このことは、相続のばあい等に利用できます。

    たとえば、大工工事業を個人で営んできた個人事業主が亡くなったとします。
    その妻や子どもは事業主ではありませんが、死亡した事業主の経営を(7年以上)補佐していれば、その妻や子どもが経営業務管理責任者となって大工工事業を継続する事ができます。
    ただし、都道府県によって多少取り扱いが異なりますので、確認してください。

(c)許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して

  • 法人の役員、個人事業主、令3条に規定する使用人としてこれまでに7年以上の経営経験を有すること。

    たとえば、大工工事業に関して7年以上の経営経験を有する人は、左官工事業に関して全く経営経験がなくても左官工事業に関して」の経営業務管理責任者になれるということです。

    ※ 同一営業所内においては、経営業務管理責任者と専任技術者は要件さえ満たしていれば兼ねる事は可能ですが、他の事業主体の経営業務管理責任者や専任技術者とは兼ねる事はできません。
    たとえば、A会社の経営業務管理責任者たる取締役は、B会社の経営業務管理責任者にはなれません。

※「令3条に規定する使用人」とは、建設業法施行令第3条にいう使用人のことをいいます。

たとえば、「法人」「個人」を問わず
・支店や支店に準ずる営業所の代表者(例えば支店長、営業所長など)をさし、

「個人」では
・さらに支配人登記をした支配人も含まれます。

建設業許可申請(12)・・・専任技術者
(一般建設業・特定建設業・経営用務管理責任者)

12.専任の技術者というのはどのような人ですか?

専任技術者とは

専任技術者とは、以下のような人を言います。
「専任」ですから、その営業所に常勤して専らその職務に従事している必要があります。

(1)「一般建設業」の場合

次の(A)(B)(C)のいずれかに該当すること。

(A)大卒または高卒で、
・申請業種に関連する学科を修めた後、大卒で3年、高卒で5年以上の申請業務についての実務経験を有するもの。

(B)学歴の有無を問わず、
・申請業種について、10年以上の実務経験を有するもの。

(C)申請業種について法定の資格免許を有するもの。
・1年以上の実務経験が必要な場合もある。

※ここにいう実務経験とは建設工事の施工に関する技術上の全ての職務経験をいいます。

(2)「特定建設業」の場合

次の(D)(E)(F)いずれかに該当すること
(ただし、土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業の7業種については(D)ではなく(E)、あるいは(F)(ただし国土交通大臣が(E)と・等以上と認定した者)の要件を満たすもの。

(D)「一般」で説明した(A)(B))C)のどれかに該当した上さらに申請業種にかかる建設工事で、発注者から直接請け負った建設工事でその請負額が4,500万円以上のものに関して元請負人の指導監督的実務経験が通算2年以上あるもの。

(E)申請業種に関して法定の資格免許を有するもの。

(F)国土交通大臣が(D)または(E)に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者。

※ここにいう指導監督的実務経験とは、建設工事の設計または施工の全般について、工事現場主任または工事現場監督のような資格で、工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

※昭和59年10月1日前に請負代金の額が1,500万円以上4,500万円未満の建設工事に関して積まれた実務の経験、及び
昭和59年10月1日以降平成6年12月28日以前に請負代金の額が3,000万円以上4,500万円未満の建設工事に関して積まれた実務の経験は、4,500万以上の実務の経験とみなして、当該2年以上の期間に参入する事ができます。

※同一営業所内においては、2業種以上の技術者を兼ねる事ができますが、他の事業所、営業所の技術者とは兼ねられません。

※経営業務管理責任者は、「個人」では本人か支配人、「法人」では常勤の役員に限られますが、専任技術者に関してはそのような制限はありません。

13.専任技術者の実務経験要件が緩和されたと聞きましたが・・・

専任技術者の実務経験要件の緩和

許可を受けようとする業種と技術的な共通性がある他の業種での実務経験であっても、一定の範囲内で許可を受けようとする業種の実務経験として加算できるように要件が緩和されました。

許可を受けようとする業種について8年を超える実務経験と、その他の業種の実務経験とを合わせて12年以上あれば、専任技術者となれます。

(イ)業種の範囲

(a)一式工事から専門工事への実務経験加算

  • 土木工事 → とび・土工・コンクリート工事・しゅんせつ工事・水道施設工事

  • 建築一式 → 大工工事・内装仕上げ工事・屋根工事・ガラス工事・防水工事・熱絶縁工事

  • 専門工事から一式工事への加算はできません。また、専門工事間の加算も次の場合を除いてはできません。

(b)専門工事間での実務経験加算

  • 大工工事 ←→ 内装仕上工事

(ロ)複数業種の場合

今まで、実務経験において、一人で2業種の専任の技術者になる場合、各業種ごと10年ずつの計20年の実務経験が必要でしたが、平成11年10月1日の改正以降、最短16年(専門工事間での場合)の実務経験で、2業種での専任の技術者になれることになっています。

建設業許可申請(14)・・・誠実性

14.請負契約に関して誠実性のある事というのは具体的にはどういう事ですか?

誠実性のある事

例えば、

(1)許可を受けようとする人が「法人」である場合

当該法人又はその役員若しくは政令で定める使用人が請負契約において不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者でないこと。

(2)許可を受けようとするものが「個人」である場合

その者又は政令で定める使用人が請負契約において不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者でないこと。

※「不正な行為」
・請負契約の締結、履行の際に詐欺、脅迫、横領など法律に違反する行為

※「不誠実な行為」
・工事内容、工期、損害の負担などについて契約に違反する行為

を、いいます。


※政令で定める使用人

政令で定める使用人とは、令3条に定める使用人のことをいいます。

つまり、「法人」「個人」を問わず支店や支店に準ずる営業所の代表者(たとえば、支店長、営業所長など)をさし、「個人」では、さらに支配人登記をした支配人も含まれます。

建設業許可申請(15)・・・財産的基礎・金銭的信用

15.財産的基礎、金銭的信用のあることとは?

財産的基礎・金銭的信用

建設業の許可を得る第4番目の要件としては、
請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用のあることが要求されます。

(1)「一般」の場合

次の、(a)、(b)、(c)のどれかに該当しなければなりません。

(a)自己資本の額が500万円以上であること。
※自己資本の額とは、貸借対照表上の「資本合計」の額をいいます。

(b)500万円以上の資金を調達する能力のあること。
※銀行などの金融機関の発行する預金残高証明書や、固定資産納税証明書、不動産登記簿謄本などをてんぷして、証明します。

(c)許可申請の直前過去5年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること。※「更新」の場合は、これに該当します。

(2)「特定」の場合

次の、(a)、(b)、(c)のすべてに該当しなければなりません。

(a)欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
欠損の額とは、貸借対照表上の以下の額のことを言います。

  • 法人の場合
    (当期未処理損失)−(法定準備金合計)−(任意準備金合計)

  • 個人の場合
    (事業主)−(事業主借勘定)+(事業主貸勘定)

資本金の額とは貸借対照表上の以下の額を言います。

  • 法人の場合
    (資本金の額)+((新株払込金)

  • 個人の場合
    (期首資本金)

(b)流動比率が75%以上であること。
流動比率とは貸借対照表上の以下の額を言います。

(流動資産合計)÷(流動負債合計)×100


(c)資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。

建設業許可申請(16)・・・欠格要件

16.「許可を受けようとする者が一定の欠格要件に該当しない」というのはどういうことですか?

欠格要件とは

5番目の要件としては、許可を受けようとする者が法律に規定された以下の欠格要件に該当しないことが必要です。

許可を受けようとする者とは、申請者、申請者の役員(株式会社の取締役など法人の役員の事)、令3条に規定する使用人、法定代理人を言います。

  1. 成年被後見人,被保佐人または破産者で復権を得ない者(法人の役員等及び個人の使用人を含む。)

  2. 不正の手段により許可を受けた事、または、営業停止処分に違反したこと等によりその許可を取り消されて5年を経過しない者
    (法人の役員等及び個人の使用人を含む。)

  3. 許可の取消し処分を免れるために廃業の届出を行い、その届出の日から5年を経過しない者(法人の役員等及び個人の使用人を含む)

  4. 上記3.の届出があった場合に、許可の取消し処分の係る聴聞の通知の前60日以内に当該法人の役員等または個人の使用人であった者で、当該届出の日から5年を経過しない者(法人の役員等及び個人の使用人を含む。)

  5. 営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

  6. 営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者(法人の役員等及び個人の使用人を含む)

  7. 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその刑の執行を受ける事がなくなった日から5年を経過しない者(法人の役員等及び個人の使用人を含む。)

  8. 建設業法、又は一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受ける事がなくなった日から5年を経過しない者(法人の役員等及び個人の使用人を含む。)

  9. 営業に関し、成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が1.から8.までのいずれかに該当する者

  10. 許可申請書中に重要な事項について虚偽の記載をしたり、重要な事項の記載を欠いた

このような欠格要件に該当していないことが要求されます。

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