親子関係(15)・・・認知の提訴期間

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Q15.認知の訴えはいつまでにすればよいですか?

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A15.

一.原則

1.認知の訴えは、父の生存中は出生後何年経っても提訴できます。

2.ただし、父の死後は3年を経過するまでに制限されます。

3.死後の認知の被告は検察官となります。

二.判例

1.最判昭和30年7月20日(民集9−9−1122)

死後3年の制限につき、憲法違反だと争われましたが、最高裁は違憲ではないとしました。

判示事項

一 民法第七八七条但書と憲法第一三条。

二 民法第七八七条但書は憲法第一四条の「差別」の規定であるか。

要旨:

一 民法第七八七条但書の規定は、憲法第一三条に違反しない。

二 民法第七八七条但書の規定は、認知の訴の提起に関し、すべての嫡出でない子につき一律平等にその権利の存続期間を制限したものであり、その間に差別を加えたものではない。

参照・法条:

  民法787条但書,憲法13条,憲法14条

民法787条

子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。

ただし、父又は母の死亡の日から3年を経過した時は、この限りでない。

憲法13条

全て国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

憲法14条

全て国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。


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親子関係(14)・・・強制認知

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Q14.強制認知とは何ですか?

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A14.

一.強制認知の目的

1.強制認知とは、訴訟という手段を用いて、強制的に父子関係を確定させる制度です。

2.父の意思に反して父子関係を認めさせるわけですので、もっぱら扶養・相続といった財産的な効果を実現するために用いられます。

二.認知の訴えの法的性質

1.最判昭和29年4月30日(民集8−4−861)

「認知は嫡出でない子とその父母との間の法律上の親子関係を創設するものであること等を考えると、認知の訴は、現行法上これを形成の訴であると解するのを相当とする。」

2.形成訴訟だとすると、あくまで、意思ないし判決による認知という手続きを経ないと父子関係が発生しませんので、相対的に意思を尊重する考え方につながります。

三.認知の訴えの原告

1.認知の訴えの原告は、

民法787条

「子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人」

です。

2.たとえ、戸籍上は他人の夫婦の嫡出子として記載されていても、いきなり真実の父に対して認知の訴えを提起できるとされています。(最判昭和49年10月11日)

3.事例

夏子は高校生である。アルバイト先の上司である春夫と親密な関係になり、18歳の時秋夫を生んだ。

秋夫の養育費などを請求するため春夫に認知を求めようとする時、夏子、秋夫、夏子の両親である太郎、花子の誰が原告となる資格を有するだろうか。

4.考え方

(1)民法787条が子・直系卑属・法定代理人にそれぞれ固有の資格を与えた規定だとすると、上記の事例で認知訴訟を提起できるのは子である秋夫とその法定代理である夏子ということになります。

(2)これに対して、法定代理人が認知訴訟を提起できるのは子の代理人としての資格であって、母に固有の資格が与えられたのではない、と解釈すると、原告は夏子の両親である太郎と花子という事になります。

というのは、夏子は未成年ですので、夏子の親である太郎・花子が夏子に代わって孫である秋夫に対する親権を行なうという事になります。

判例・通説はこの立場です。


民法833条

「親権を行なう者は、その親権に服する子に代わって親権を行なう」

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親子関係(13)・・・母子関係と認知

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Q13.

夏子は春夫の愛人であったが、未婚の母として秋夫を出産した。

秋夫が婚外子であることを隠すために、秋夫は太郎と花子夫婦の嫡出子として虚偽の出生届が為された。

しかし、実際は夏子のもとで養育された。

その後、秋夫は成人して医師として社会的名声を博するに至った。

だが、愛人の子ということでは社会的対面が悪いという事で、実際に育ててくれた実の母親夏子とは母子関係はないと言い出した。

そこで、夏子は母子関係の確認を求める訴訟を提起した。

夏子が秋夫を分娩した事実は認められたが、夏子は認知などしていなかった。

それでも、非嫡出子の母子関係は成立するだろうか。


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A13.

一.最判昭和37年4月27日(民集16−7−1247)

「母とその非嫡出子との間の親子関係は、原則として、母の認知を俟たず、分娩の事実により当然発生すると解するのが相当であるから、被上告人が上告人を認知した事実を確定することなく、その分娩の事実を認定したのみで、その間に親子関係の存在を認めた原判決は正当である。」

二.考え方

1.この判決は、非嫡出子の母子関係に関する最初の最高裁判決です。

2.民法779条

「嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。」と規定しています。

3.非嫡出子については、母子関係も父子関係と同様認知によって確定するものとしているに拘わらず、最高裁は、原則として分娩の事実によって母子関係は確定し、認知を必要としない事にしました。

4.戸籍先例は、戦前から一貫して認知を不要としており、戸籍実務は、母子関係は分娩によって当然発生する取り扱いになっています。

5.戸籍法は、母に非嫡出子の出生届義務を課しており、母以外の者による届出の場合も、母を特定しなければならなくなっています。

6.また、戸籍法は、父が認知する場合のみ届出事項を定めており、認知届の書式も「認知する父」となっています。

7.戸籍法60条

認知しようとする者は、左の事項を届出書に記載して、その旨を届け出なければならない。

一.父が認知する場合には、母の氏名及び本籍

二.死亡した子を認知する場合には、死亡の年月日並びにその直系尊属の氏名、出生の年月日及び本籍

8.この判決が出た時点では、生殖補助医療がそれ程発達していなかったので、分娩の事実によって母子関係は当然発生するとしていますが、今日では当時とは比較にならないほど医療技術が発達しています。

9.体外受精技術を用いる事によって、別の女性から卵子の提供を受けて懐胎出産すると、卵子を提供した女性と分娩した女性のどちらが母親となるかが問題となってきます。

10.現在、生殖補助医療によって生まれた子の親子関係について立法化が検討されていますが、今後この分野での議論が生まれてくることは必至です。

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親子関係(12)・・・詐欺・強迫による認知の取消し

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Q12.春夫と夏子との間に秋夫が生まれた。しかし、春夫は秋夫を認知しようとしない。

そこで、夏子の兄が春夫を強迫し、認知の届出を行なわせた。

春夫はこの認知の意思表示は強迫によって行なわれた、との理由により取り消す事ができるであろうか。


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A12.

考え方

1.前回述べた事実主義を強調すると、この事例では父子関係が現実に存在しているのですから、いくら強迫があったとはいえ、取消しを認める必要はないということになります。

2.民法785条が「認知をした父又は母は、その認知を取り消す事ができない」と規定しているのは、正にこの趣旨だと解釈しています。

3.そして、これが通説的見解という事になります。

4.しかしながら、詐欺・強迫による取消しをすべて禁止してしまうのは、いささか問題を生じます。

5.たとえば、夏子の生んだ子、すなわち秋夫がはたして春夫の子かどうかはっきりしない場合、春夫に対し、とりあえず強迫を理由に認知を取り消す事を認める事にも意味があるといえます。

6.もし、実際に父子関係が存在しているのであれば、秋夫は強制認知を改めて求めれば済むのであり、認知を強迫によって強制されても取り消し得ないというのは、妥当な結論とは思えません。

7.785条の立法趣旨は、いったん認知をしたが,認知をすることがあとで自己に不利益である事を悟って,これを取り消そうとするような不道徳な者に対する規定であって、強迫を受けた者の取消しまで認めない趣旨ではないと考えられるからです。

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親子関係(11)・・・故意の虚偽認知

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Q11.

妻子ある春夫は、職場の部下の夏子と深い関係になり、ある日、子どもができたと告げられた。

ところが、実はその子どもは近所の大学生の冬彦と夏子との子どもであった。

春夫は秋夫が自分の子どもではなく冬彦の子どもである事を知っていたが、冬彦は学生で生活能力がなく、それを配慮して自分が認知することで、夏子から慕ってもらえると思って認知した。

ところが、夏子は秋夫の扶養料は請求するものの、春夫の期待に反して春夫に見向きもしなくなり、冬彦と同棲してしまった。

そこで、春夫としては、認知は間違いだったという事を言いたいが、認められるだろうか。


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A11.

考え方

一.

1.ここでは、親子関係について、あくまで、事実を重視するか、春夫の意思を重視するかが問題となります。

2.もし、事実を重視するならば、春夫と秋夫には生物学的父子関係がありませんので、あくまで、無効の主張は可能という事になります。(通説的見解)

3.しかし、春夫の意思を重視すると、自らの自由な意思に基づいて認知した以上、あとで勝手に無効を主張する事は許されないという事になります。

4.この点に関しては、判例、学説はどちらを正しいとするか、分かれています。

二.

1.事実主義と呼ばれる立場の根拠

「親の意思で親子関係を発生させる親のための認知から、事実を尊重する子のための認知へ」

のスローガンに現れています。

2.事実主義は、父子関係を認めたがらない父親にそれ相応の責任を負わせることが目的でした。

したがって、何が何でも事実どおりであれば良いというのではなく、非嫡出子保護という目的達成のための手段として台頭したといえます。

3.ところが、この事例のような、いったん自らの自由な意思で認知した父親に事実主義を理由に認知の無効を認めては、事実主義が目指した目的に反する結果となってしまいます。

4.つまり、親子関係を発生させれば、子に相続権が生じ、親に扶養義務が発生することがわかっていたはずです。

5.それを、今になって、気が変わったから無効を主張するというのでは、非嫡出子の地位はあまりにも不安定となってしまいます。

6.そこで、解釈論としては、錯誤の要件を満たす場合を除き、無効主張を認めない立場の方が優れているように思われます。

7.大判大正11年3月27日(民集1−137)は、無効主張を認めていません。

8.しかし、その後の下級審判決には事実主義の傾向がみられます。
大阪地判昭和63年7月18日判タ683−178


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1円で会社がつくれる?

 現行法上は、会社を設立する場合は株式会社であれば、1,000万円以上、有限会社では300万円以上の資本金があることを要求している。

 しかし、会社設立を志している人達全てが、必ずしも潤沢な資金を用意しているとは限らない。

 その事が、やる気と能力のある人達の旺盛な会社設立へのチャレンジ精神に、ある意味水を指す結果となってきた事は否めない事実である。

 そこで、やる気と能力のある中小企業の育成と発展をすすめるために株式会社、有限会社の資本金は1円でも良いとする最低資本金規制免除を認める法律が平成15年2月1日に施行された。

 これを利用すれば、5年以内に増資しなければならないという規制はあるが、資本金を1円とする会社を設立する事は可能となり、会社設立を志している人に大きなチャンスを与えたといえる。

 今回の新会社法では、さらに一歩を進めこの出資額規制を撤廃した。

 したがって、新会社法のもとで会社を設立しようとする場合は、理論上は5年以内に増資をしなければならないという規制を受けることなく、1円でも株式会社を設立する事ができる。

 では、新会社法のもとで新たに会社を設立する場合はできるだけ資本金を少なくした方がよいかというと現実はそうは甘くはない。

 その理由は大きく分けて2つある。

 会社経営を行なう以上、事業資金が必要になってくる。

 また、経営が順調に行くためには、対外的信用というものも大きなウエイトを占める。

 例えば、事業資金の借り入れに金融機関を訪れたとしよう。

 金融機関は、本来お金の必要な人に、困っている人に、お金を貸すのが主要な業務のはずである。

 しかしながら、現実はお金を持っている人にお金を貸そうとし、お金のない人に貸し渋るのが偽らざる実態である。

 ひるがえって取引先との関係を考えてみよう。

 資本金1,000万円の企業と資本金1円の企業とを比較した場合、あなただったらどちらに信用を置くであろうか。

 それゆえに、これからの企業戦略を考える場合、資本金の設定は慎重に判断すべきで1円に飛びついてはいけない。

 これからの資金調達を考える時、経営者の計画性、戦略性が金融機関から見られるので、総合的な判断の上で資本金を決定すべきである。

親子関係(10)・・・認知の無効・取消し

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Q10.事実に反する認知を無効にできるでしょうか?

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A10.

一.無効な認知

1.民法786条

子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張する事ができる。

2.錯誤による認知

(1)事例

Aは結婚していた。

しかし職場の部下Bと深い関係になり子どもができたと告げられたので責任を感じ生まれた子Cを認知した。

ところが、実はそれはDとBとの間にできた子であった。

Aは錯誤による認知の無効を主張できるだろうか。


(2)民法95条

意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。

ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張する事ができない。

(3)考え方

意思表示である以上、一般の意思表示と同様に無効取消しが問題となります。

父子関係の発生には、認知の前提として、生物学上の父子関係の存在が必要であり、事実に反する認知を無効にできなければ不都合です。

そこで、認知者が自分の子と思って認知したのに事実は違っていた場合、錯誤無効の主張を認めるべきと考えられています。

事実に反するし、Aには事実に反する認知をする意思もなかったと考えられるからです。

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親子関係(9)・・・虚偽の嫡出子出生届

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Q9.虚偽の嫡出子出生届に認知としての効力を認める事ができますか?

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A9.

一.事例

A男は、B女と結婚していた。しかし、C女と不倫関係になり、CはAの子Dを生んだ。

Aは、婚外子の存在が公然となるのをはばかって、DをBとの間に生まれた子として、嫡出子の出生届をおこなった。

これにより、AとDとの間には法的な親子関係が生じたといえるだろうか。

二.判例

1.最判昭和53年2月24日(民集32−1−110)

「嫡出でない子につき、父から、これを嫡出子とする出生届がされ、又は嫡出でない子としての出生届がされた場合において、右各出生届が戸籍事務管掌者によつて受理されたときは、その各届は認知届としての効力を有するものと解するのが相当である。

けだし、右各届は子の認知を主旨とするものではないし、嫡出子でない子を嫡出子とする出生届には母の記載について事実に反するところがあり、また嫡出でない子について父から出生届がされることは法律上予定されておらず、父がたまたま届出たときにおいてもそれは同居者の資格において届出たとみられるにすぎないのであるが(戸籍法五二条二、三項参照)、認知届は、父が、戸籍事務管掌者に対し、嫡出子でない子につき自己の子であることを承認し、その旨を申告する意思の表示であるところ、右各出生届にも、父が、戸籍事務管掌者に対し、子の出生を申告することのほかに、出生した子が自己の子であることを父として承認し、その旨申告する意思の表示が含まれており、右各届が戸籍事務管掌者によつて受理された以上は、これに認知届の効力を認めて差支えないと考えられるからである。」

2.考え方

認知届は、法律上届出様式が定まっていません。したがって、自分の子である事の意思表示がなされればよいことになります。

そうであるなら、本当の父親が父である事を承認する趣旨の届出をするならば、認知としての効力を認めても差し支えないと思われます。

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最新情報

        新会社法のQ&A
       

              随時、更新しています。

              どうぞ、参考にしてみてください。

会社設立(1)

現行法での会社設立の手続きの流れ(1)

一.有限会社の設立の手続きの流れ


1.会社の商号、本店の住所、会社の目的の決定

(1)商号(名前)・・・・・・3種類ぐらいの候補の準備

(2)目的(仕事の内容)

(3)本店(住所)

2.法務局での類似商号の調査

(1)本店のある同一市区町村内の類似した仕事内容の会社で類似した商号の会社の存否の調査

3.印鑑の作成及び印鑑証明の取得

(1)これからの会社運営で必要となる各種印鑑の作成

(2)以後の手続きに必要となる印鑑証明書の取得

4.定款の作成及び定款の認証

(1)商号、本店、目的以外で決めるべきことを決める。

(2)会社の憲法とでもいうべき基本的なルールである定款を定める。

5.出資金の払込及び保管証明の取得

(1)金融機関に対し出資金を払い込む。

(2)設立登記で必要になる払込保管証明書を発行してもらう。

6.議事録などの必要書類及び登記申請書類の作成

(1)会社設立の登記の申請書

(2)添付書類

・取締役会議事録

・調査報告書

7.設立の登記の申請

(1)申請書類一式を持って会社設立の登記を法務局(登記所)に申請する。

(2)登記を申請した日が設立日(会社の誕生日)

8.諸官庁への届出

(1)税務署・・・国税(法人税・消費税)

(2)市区町村役場・県税事務所・都税事務所(東京23区)・・・地方税(住民税・事業税)

(3)社会保険事務所・・・社会保険に関する届出

(4)労働基準監督署・・・労災保険の加入手続き

(5)ハローワーク・・・・雇用保険の加入手続き

会社設立(2)

現行法での会社設立の手続きの流れ(2)


二.株式会社の設立の手続きの流れ


1.会社の商号、本店の住所、会社の目的の決定


(1)商号(名前)・・・・・・3種類ぐらいの候補の準備

(2)目的(仕事の内容)

(3)本店(住所)

2.法務局での類似商号の調査

(1)本店のある同一市区町村内の類似した仕事内容の会社で類似した商号の会社の存否の調査

3.印鑑の作成及び印鑑証明の取得

(1)本店のある同一市区町村内の類似した仕事内容の会社で類似した商号の会社の存否の調査

4.定款の作成及び定款の認証

(1)商号、本店、目的以外で決めるべきことを決める。

(2)会社の憲法とでもいうべき基本的なルールである定款を定める。

5.出資金の払込及び保管証明の取得

(1)金融機関に対し出資金を払い込む。

(2)設立登記で必要になる払込保管証明書を発行してもらう。

6.議事録などの必要書類及び登記申請書類の作成

(1)会社設立の登記の申請書

(2)添付書類

・取締役および監査役選任決定書

・就任承諾書

・取締役会議事録

・調査報告書

7.設立の登記の申請

(1)申請書類一式を持って会社設立の登記を法務局(登記所)に申請する。

(2)登記を申請した日が設立日(会社の誕生日)

8.諸官庁への届出

(1)税務署・・・国税(法人税・消費税)

(2)市区町村役場・県税事務所・都税事務所(東京23区)・・・地方税(住民税・事業税)

(3)社会保険事務所・・・社会保険に関する届出

(4)労働基準監督署・・・労災保険の加入手続き

(5)ハローワーク・・・・雇用保険の加入手続き

会社設立(3)

現行法での会社設立の手続きの流れ(3)


三.最低資本金規制特例(資本金1円からできる会社設立)


1.事業を営んでいない個人である事が必要

・給与所得者

・主婦

・学生

・失業者

・年金生活者

・個人事業主は廃業すれば可能

・会社の役員は代表者以外は可能

2.経済産業省の確認を受け、それを証明する書面を登記申請の際に添付する。

3.特例を利用して会社を設立した場合、経済産業局にその旨を報告する。

・本店の住所を変更

・名称を変更

・会社の内容に変更

・貸借対照表など会計に関する書類

など、経済産業局に報告、提出が必要。

4.平成20年3月31日まで最低資本金規制特例を利用する事が可能。

5.設立の日から5年を経過する日までの間に、有限会社なら300万円以上、株式会社なら1000万円以上に資本金を増資する必要がある。

6.増資ができなかった場合、会社を解散させるか、合名会社、合資会社に組織変更の必要あり。

会社設立(4)

現行法での会社設立の手続きの流れ(4)


四.会社設立に要する費用


1.有限会社設立に関する費用


(1)公証人役場に支払う定款認証費用

(ア)収入印紙代・・・・・4万円

(イ)定款認証手数料・・・5万円

(ウ)謄本手数料・・・・・1枚250円×枚数(定款5枚の場合は1,250円)

(2)金融機関に支払う出資金払込委託手数料

・出資金が300万円の場合7,500円

・出資金の0.25%程度(金融機関によって違いあり)

(3)登記所(法務局)に支払う登録免許税

・出資金が300万円の場合6万円

・出資金の1,000分の7

・ただし、最低額は有限会社の場合6万円

(4)合計額

158,750円程度

会社設立(5)

現行法での会社設立の手続きの流れ(5)



2.株式会社設立に関する費用


(1)公証人役場に支払う定款認証費用

(ア)収入印紙代・・・・・4万円

(イ)定款認証手数料・・・5万円

(ウ)謄本手数料・・・・・1枚250円×枚数(定款5枚の場合は1,250円)

(2)金融機関に支払う出資金払込委託手数料

・出資金が1,000万円の場合25,000円

・出資金の0.25%程度(金融機関によって違いあり)

(3)登記所(法務局)に支払う登録免許税

・出資金が1,000万円の場合15万円

・出資金の1,000分の7

・ただし、最低額は株式会社の場合15万円


(4)合計額

26万6,250円程度

3.会社設立後に係る費用

(1)会社の謄本を取得する場合に登記所(法務局)に支払う費用・・・・・1通1,000円

(2)会社の印鑑証明書を取得するのに登記所(法務局)に支払う費用・・・1通500円

親子関係(8)・・・父子関係と任意認知

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Q8.認知の手続きはどうすればよいですか?

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A8.

一.父子関係と認知

1.認知には、父たるべき者がその自由意思で子を自分の子として承認する任意認知と、父たる者の意思に拘わらず裁判によって父子関係を確定する強制認知があります。

2.任意認知の数は、近年減少しており、最近では1万件あまりです。これは、非嫡出子自体が少なくなっている事が原因と思われますが、日本では、多くの非嫡出子が認知されているといえます。

3.資料としては若干古いのですが、1999年は、非嫡出子18,280人中13,904件の任意認知がありました。

二.認知の手続き

1.認知は意思表示であり、認知者には意思能力さえあればよいというふうに考えられています。

2.未成年者や成年被後見人の認知でも、法定代理人の同意は不要です。

3.原則として子の同意も必要ではなく、例外として子が成年であるときはその子の、子が胎児である時はその母の承諾が必要です。
これらの規定の趣旨は、前者は子の利益を後者は母の名誉を守るものだとされています。

4.子が既に死亡していても、直系卑属がいる時には認知はできますが、その直系卑属が成年である時はその承諾が必要です。

5.これらの承諾を欠いた認知の効力は、民法に規定はありませんが、仮に受理されれば取消し原因になると解されています。

6.認知は戸籍法の定めに従い届け出る事によって行ないます。

7.また、認知は遺言によっても行なう事ができます。生前はほかの家族の手前、認知できない事情があっても、せめて死後に報いてあげようとの意思を尊重したものと思われます。

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親子関係(7)・・・非嫡出子・認知

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Q7.非嫡出子とは何ですか? また、認知とは何ですか?

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A7.

一.非嫡出子

1.非嫡出子とは、父と母の間に婚姻関係がない子のことを言います。

2.日本では、明治・大正期にかけては非嫡出子の数は多く、出生率に占める割合は8〜9%、実数でも10万人をはるかに超えていました。

3.しかし、戦後になって激減し、出生率に占める割合は1%台、実数も1万人台にまでなりました。

4.これは、世界的に見ても極めて少なく、注目すべき現象であるといえます。

5.近年の欧米における非嫡出子増加の最大の要因は、法律上の結婚を選択しないカップルの増加にあるといわれています。

6.日本で戦後非嫡出子出生率が大きく低下したのは、人工妊娠中絶が比較的容易に認められる事や,避妊の知識の普及も大きな要因をなしているようです。

二.認知

1.血縁関係の存在と法律的な意味での親子関係は、必ずしもイコールではありません。

2.非嫡出子と親との間に法的親子関係が生ずるには、血縁プラス親の意思が必要です。

3.その意思を認知といいます。

4.母親は分娩の事実のみによって法的な母子関係が生ずると考えられているので、認知が問題となるのは、父親のみということになります。

三.認知の効果

1.認知までは、非嫡出子は母親の氏を名乗り、母親が親権者です。

2.しかし、ひとたび父親の認知を得ると、子は父親の氏を名乗る事もでき、父親を親権者とすることもできます。

3.さらに、父親に対して扶養料を請求する事もできるし、父親の財産の第一順位の相続人となります。

4.他方、子が成人した時に父親が生活に窮していた場合、扶養する義務も生じます。

四.強制認知

民法787条(認知の訴え)

子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。

ただし、父又は母の死亡の日から3年を経過した時は、この限りでない。


1.非嫡出子である事については子に責任はありません。したがって、子が父親を捜し当てたのに父親が父子関係の発生を拒むという事は、あまりにも無責任という事ができます。

2.そこで、子は親の意思に反してでも実の両親と法律上の親子関係を発生させる事ができるという考え方を制度化したのが787条の認知の訴え(強制認知)という制度です。

五.民法における非嫡出子の制度

1.非嫡出子とその親との間の法律上の親子関係の発生に、原則として親の認知を要求しています。

2.責任のない子の利益を守るために、成年の子の認知に子の承諾を要求しています。
(子どもが小さいうちは養育義務を全うしないで、成人した子から自分の老後の扶養を期待している場合が多いから)

3.子から、強制的に親子関係の発生を求める強制認知制度を採用しています。

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親子関係(6)・・・準正

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Q6.準正とは何ですか?

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A6.

一.2種類の準正

1.婚姻中に懐胎した子は「推定される嫡出子」であり、婚姻中の懐胎ではないが婚姻中に生まれた子は「推定されない嫡出子」です。

2.それでは、生まれてから両親が婚姻した子はどうなるのでしょうか。

二.民法789条

1項

父が認知した子は、その父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得する。

2項

婚姻中父母が認知した子は、その認知の時から、嫡出子の身分を取得する。

三.婚姻準正と認知準正

1.1項の場合を婚姻準正といいます。

2.2項の場合を認知準正といいます。

3.これらの規定は、子が婚姻前(婚姻準正の場合)あるいは認知前(認知準正の場合)に死亡していた時も準用されます。

4.子の死後に準正で嫡出子の身分を取得させる実益は、代襲相続の場合にあります。

四.準正嫡出子

1.婚姻準正の場合は、子は父母の婚姻の時から嫡出子の身分を取得します。

2.他方、789条2項は、認知準正について「その認知の時から」嫡出子の身分を取得すると規定していますが、認知前の相続については非嫡出子扱いというのは不公平なので、学説は認知準正についても、その効果は婚姻の時に遡ると解しています。

3.このように、準正による嫡出子は、婚姻の時から嫡出子となります。そこで、これを準正嫡出子(準正子)と呼びます。

3.これに対し、出生のときから嫡出子とされる場合を生来嫡出子と呼んで区別しています。

五.嫡出子概念の整理

嫡出子

1.生来嫡出子

(1)推定される嫡出子・・・両親が婚姻中に懐胎した子

(2)推定されない嫡出子・・婚姻中に生まれたが772条の推定を受けない嫡出子


2.準正嫡出子

(1)婚姻準正・・・・・・認知後に婚姻

(2)認知準正・・・・・・婚姻後に認知

3.推定の及ばない子・・婚姻中の懐胎ではあるが外観上夫の子では有り得ない場合

六.嫡出子概念にこだわる理由

嫡出子であるかどうかにこだわる理由は、民法上相続において、非嫡出子は嫡出子の2分の1の相続分しかないからで、嫡出子であるか、非嫡出子であるかは相続において非常に重要な意味を持っているからです。

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親子 Q&A

 お調べになりたい項目をクリックして下さい。

Q1.嫡出子と非嫡出子の違いは何ですか?

Q2.推定される嫡出子とは何ですか?

Q3.推定の及ばない子(表見嫡出子)とは何ですか?

Q4.親子関係不存在確認訴訟とは何ですか?

Q5.推定されない嫡出子とは何ですか?

Q6.準正とは何ですか?

Q7.非嫡出子とは何ですか? また、認知とは何ですか?

Q8.認知の手続きはどうすればよいですか?

Q9.虚偽の嫡出子出生届に認知としての効力を認める事ができますか?

Q10.事実に反する認知を無効にできるでしょうか?

Q11.故意に虚偽の認知をした者があとで取り消す事ができますか?

Q12.詐欺・強迫によって認知した者は、あとで、詐欺・強迫を理由に認知を取り消す事ができますか?

Q13.母子関係の発生に母の認知は必要ですか?

Q14.強制認知とは何ですか?

Q15.認知の訴えはいつまでにすればよいですか?

Q16.父子関係の存在が推定されれば、3年以上経過しても認知請求は可能でしょうか?

Q17.父の死後3年以上経過しても認知の訴えが認められる場合はどんな場合ですか?

Q18.父子関係を証明するにはどうすればよいですか?

Q19.親権とは親の権利の事ですか?

Q20.親権の内容にはどのようなものが有りますか?

Q21.生まれた自分の子どもに「悪魔」と命名することは許されますか?

Q22.悪魔ちゃん事件はその後どうなりましたか?

Q23.子どもの引渡しをめぐる事件にはどんなものがありますか?

Q24.子どもの引渡し請求には他にどのようなものがありますか?

Q25.子どもの引渡し請求の訴訟形態にはどのようなものが有りますか?

Q26.別居中の夫婦の間の子どもの引渡し請求についてはどうなりますか?

Q27.財産管理権とは何ですか?

Q28.利益相反行為とは何ですか?

Q29.親権者の一方と子が利益相反した場合はどうなりますか?

Q30.親権はどのような親と子に成立するのでしょうか?

Q31.そのほかの親権の要件はどうなっていますか?

Q32.非嫡出子や養子の親権者は誰ですか?

Q33.親権はどのような場合に終了しますか?

Q34.児童虐待の現状はどうなっていますか?

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Q5.推定されない嫡出子

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Q5.推定されない嫡出子とは何ですか?

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A5.

一.772条の推定が及ばない場合

1.772条2項

婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

2.事例

A女は、Bと婚姻届を出してから100日目に子Cを出産した。

しかし、ABが結婚式を挙げて同居を始めたのは婚姻届を出す半年(180日)前のことであった。

CはABの嫡出子となるであろうか。

3.大連判昭和15年1月23日(民集19−54)

内縁が先行している場合には婚姻成立後200日以内に生まれた子も嫡出子として扱うのが「民法中親子法に関する規定全般の精神より推して当を得た」ものである、としました。

嫡出子とは「婚姻関係にある夫婦から生まれた子」であるならば、Aは嫡出子です。

しかし、形式的にはAは772条の推定を受けません。

では、この嫡出子は法的にはどのような地位を有するのでしょうか。

二.戸籍実務

1.戸籍の実務では婚姻成立後200日以内に生まれた子も一律に嫡出子として扱っています。

2.その理由は、戸籍吏には、実質的審査権がないため、内縁が先行しているかどうかは調べようがないからです。

3.しかし、民法の原則からいえば、父子関係が発生するには認知が必要なはずです。

4.でも、婚姻後に子が生まれた場合、改めて子を認知するなどということは、現実の夫婦の意識からすると期待できません。

5.できちゃった結婚でも当事者の意識としては、結婚した事で問題は解決したと考えるもので、たとえ、結婚後まもなく子どもが生まれても、改めて夫が子どもを認知するなどとは普通は考えません。

6.しかしながら、戸籍上はそれでいいとしても772条の推定を受けていない以上、父子関係は嫡出否認の訴えではなく、親子関係不存在確認の訴えで争う事ができます。

7.つまり、後で、この子は自分の子ではないということを、争う事ができるわけです。

8.そこには、提訴権者や提訴期間の制限がありません。つまり、推定される嫡出子のように父子関係が強固に保護されてはいません。

9.このような嫡出子を推定されない嫡出子とよんでいます。

三.内縁が先行する場合

1.婚姻成立後に生まれさえすれば、婚姻成立後200日以内でも「推定されない嫡出子」になります。

2.それでは、さっきの事例のように、内縁が先行し、内縁成立後200日以上経過していた場合。それでも単に「推定されない嫡出子」なのでしょうか。

3.それとも、772条の「推定される嫡出子」なのでしょうか。

4.最判昭和41年2月15日(民集20−2−202)

要旨:

  「婚姻成立の日から二〇〇日以内に生まれた子は、婚姻に先行する内縁関係の成立の日から二〇〇日後に生まれたものであつても、民法第七七二条所定の嫡出の推定は受けない。」

その結果、戸籍上は嫡出子として扱われますが、たとえ内縁が先行していても、あくまで推定されない嫡出子であり、誰からでも父子関係不存在確認の訴えで争うことができることになります。

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Q4.親子関係不存在確認訴訟

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Q4.親子関係不存在確認訴訟とは何ですか?

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A4.

一.親子関係不存在確認訴訟

1.民法には親子関係不存在確認訴訟についての規定はありません。

2.しかし、このような訴訟は判例によって認められてきました。

3.平成15年に制定された人事訴訟法、「人事訴訟」の中にこれが含まれることを明記しました。

4.したがって、人事訴訟の原則どおり、調停前置主義が採られます。

5.調停が成立すると、合意に相当する審判が為され、確定すれば確定判決と同じ効力を持ちます。

6.親子関係不存在確認訴訟は、確認の利益が認められる限り、誰からでも、また民法777条の1年の提訴期間の制限に服することなく提起できます。

7.当事者である親又は子の一方が死亡している時は他方は検察官を相手に訴えを提起できます。

二.生殖不能・血液型検査

1.夫の生殖不能の場合や、血液型判定、DNA鑑定の結果父子関係が有り得ないと判明した場合はどう扱うべきでしょうか。

2.事例

甲男と乙女は結婚後共働きをしていた。やがて、乙女と職場の同僚丙男との情交関係の末に丁が生まれた。

しかし、甲男は丁を自分の子どもと信じて喜んで育てていたので、真実を乙女は甲男に打ち明けることができなかった。

やがて、甲男と乙女は不仲となり、丁の親権者を乙女と定めて離婚した。

離婚後、丁の出生後5年余経ってから、丁は甲男に対し親子関係不存在確認の申立を行い、家庭裁判所の調停に付された。

ちなみに、血液型鑑定の結果は甲男はB型、乙女はO型、丙男と丁はA型である。

丁の請求は認められるか。

3.この事例では調停手続きにおいて、当事者の合意が成立したので、東京家庭裁判所は合意に相当する審判を行ないました。

「科学的証明により親子関係が100%有り得ないものとして否定された場合には」777条の推定は排除され、嫡出否認の訴えを待つまでもなく父子関係不存在確認を求める事ができる。

としました。

4.民法777条

嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から。1年以内に提起しなければならない。

三.考え方

1.しかし、東京家庭裁判所のこの考え方に学説や最高裁は賛成しているわけではありません。

2.むしろ、有力な学説や最高裁は次のように考えています。

3.事実上の離婚のように外観上懐胎が不可能な場合は、「推定の及ばない子」として、それ以外は嫡出推定を及ぼします。

4.そして、関係者間に合意がある場合は、運用を柔軟にして真実の親子関係確定の要請を尊重すればよいというふうに考えています。

5.つまり、関係者がその子が、真実の親子でないという事を知っていても、それはそれで自分の子として育てていこうという意思があるのであれば、親子関係確定の要請を尊重すればよい、というふうに考えています。

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Q3.推定の及ばない子(表見嫡出子)

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Q3.推定の及ばない子(表見嫡出子)とは何ですか?

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A3.

一.嫡出推定が不自然な場合

1.民法772条(嫡出の推定)

1項

妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定する。

2項

婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

2.形式的には、772条に該当してもその推定が及ばない場合があります。たとえば、子どもは、確かに婚姻後200日以内に生まれたが、懐胎可能な期間は、夫は刑務所に収監されていてそもそも妊娠が不可能であった場合などです。

3.このような子を推定の及ばない子とか表見嫡出子と呼んで、推定される嫡出子と区別しています。

4.たとえば、夫の海外赴任、服役、事実上の離婚などの事例です。

5.事例

A女は、B男と結婚したが、しばらくして不仲となって別居した。

その後離婚するまで、2年余りにわたってAB間の関係はまったく途絶えて、事実上の離婚状態となった。

AはBと別居後、芸者として働き始めたが、客として知り合ったC男に経済的援助を受けつつ肉体関係を持つようになった。

AはBとの離婚後半年弱でDを出産した。約10年後AとCの別れ話がこじれる中で、DからCに対して認知請求がなされた。

これに対しCは、AにはBの嫡出推定が及んでいると主張した。

Cの主張は認められだろうか。

6.最判昭和44年5月29日民集23−6―1064)

要旨

 「 離婚による婚姻解消後三〇〇日以内に出生した子であっても、母とその夫とが、離婚の届出に先だち約二年半以前から事実上の離婚をして別居し、まつたく交渉を絶って、夫婦の実態が失われていた場合には、民法七七二条による嫡出の推定を受けないものと解すべきである。」

7.つまりDは推定の及ばない子とされました。

8.しかし、判例は全体的に見ると推定の及ばない嫡出子の認定には、比較的慎重な態度をとっています。

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Q2.推定される嫡出子

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Q2.推定される嫡出子とは何ですか?

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A1.

一.嫡出子

1.民法は嫡出子の定義規定を置いていませんが、手がかりになる規定は772条にあります。

2.民法772条(嫡出の推定)

1項

妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定する。

2項

婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

3.民法774条(嫡出否認の訴え)

第772条の場合において、夫は、子が嫡出である事を否認することができる。

4.民法777条(嫡出否認の訴えの提訴期間)

嫡出否認に訴えは、夫がこの出生を知った日から1年以内に提起しなければならない。

5.これらの規定から、民法は婚姻関係にある夫婦から生まれた子を嫡出子であると考えている事がわかります。

二.推定される嫡出子

1.嫡出否認の訴えの提訴権者は夫のみに許されますが、沿革的には、夫の名誉を守る事が重要な根拠とされてきました。

2.しかし、今日では、第三者が家庭の平和を壊す事を防ぐ点に、その根拠が求められていると考えられています。

3.このように、妻が婚姻中に懐胎した子は、その嫡出性が強力な推定によって保護されていますが、このような嫡出子を推定される嫡出子といいます。

三.提訴期間の柔軟化

1.嫡出否認の提訴期間をあまりに厳格にすると、不都合が生ずる事があります。

2.たとえば、てっきり自分の子だと思って育てていたら、大きくなるにつれ、隣の旦那さんとそっくりになってきたような場合です。

3.この点の不都合を解決するため、1年の起算点は否認すべき子の出生を知ったときだとする解釈したりする審判もでてきています。

4.また、身分関係をあまりに長く不安定に置く事を避けるため、夫がそれを知らないことにつき重大な過失がない事を要求する審判例もあります。

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Q1.嫡出子と非嫡出子の違い

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Q1.嫡出子と非嫡出子の違いは何ですか?

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A1.

一.区別の由来

1.歴史の上で、婚姻という制度が成立した理由は、子を得るため、すなわち、家系を存続させるためといわれています。

2.このため、妻が子を生まないときには、離婚できるという制度が広く見られました。

3.しかし、家系の存続や財産の承継だけが目的であれば、子が婚姻中に生まれた子でなくても、さほど問題ではありません。

4.現に日本では、妻に子ができなければ、婚姻外の女性に子を生ませて「家」の後継者とすることを容認する意識が存在していました。

5.しかし、ヨーロッパでは、キリスト教の影響や一夫一婦制の強調で、婚姻外の性関係が強く否定されるようになりました。

6.こうして、婚姻外の子は望まれない子として差別されるようになって来ました。

7.そして、日本でも、明治時代に西洋思想の影響で一夫一婦制が従来より強調されるようになり,婚姻外の子の差別意識が強くなっていきました。

二.嫡出子・非嫡出子の扱いの差

1.法律上の婚姻関係にある男女の間に生まれた子を嫡出子といい、法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子を非嫡出子といいます。

2.嫡出子は、婚姻関係から出生した子であって、婚姻中に出生した子とイコールではありません。

3.たとえば、出生前に父が事故死した場合などは、婚姻終了後に生まれた子が父母の子である事がよくある事といえます。

4.現在の、民法では、嫡出子と非嫡出子の法的地位には差別があり、非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1とされています。

5.また、法律上の差別ではありませんが、嫡出子は戸籍には「長男」「長女」という風に記載されますが、非嫡出子は単に「男」「女」と記載されるという表記上の区別があります。

6.住民票にも、同様な問題がありましたが、1995年3月1日から、住民票に関しては、子の続柄は実子・養子・嫡出子・非嫡出子すべて「子」に統一されています。

三.嫡出子・非嫡出子の相続分の差別

1.相続分の差別については,高裁段階で違憲判決がでましたが(東京高決平成5年6月23日判時1465−55、東京高判平成6年11月30日判時1512−3)、最高裁は合憲判断を下しました。

2.最(大)決平成7年7月5日(民集49−7−1789)

「本件規定の立法理由は、法律上の配偶者との間に出生した嫡出子の立場を尊重するとともに、他方、被相続人の子である非嫡出子の立場にも配慮して、非嫡出子に嫡出子の二分の一の法定相続分を認めることにより、非嫡出子を保護しようとしたものであり、法律婚の尊重と非嫡出子の保護の調整を図ったものと解される。

これを言い換えれば、民法が法律婚主義を採用している以上、法定相続分は婚姻関係にある配偶者とその子を優遇してこれを定めるが、他方、非嫡出子にも一定の法定相続分を認めてその保護を図ったものであると解される。

 現行民法は法律婚主義を採用しているのであるから、右のような本件規定の立法理由にも合理的な根拠があるというべきであり、本件規定が非嫡出子の法定相続分を嫡出子の二分の一としたことが、右立法理由との関連において著しく不合理であり、立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えたものということはできないのであって、本件規定は、合理的理由のない差別とはいえず、憲法一四条一項に反するものとはいえない。」

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耐震強度偽装について

  行政書士の主要業務の1つとして建設業許可申請があり、行政書士はある意味建設業と密接な関係があります。

 そこで、今国民的関心事となっている、耐震強度偽装問題について、12月14日重大ニュースがあったので感想を述べてみたいと思います。

 14日、衆議院国土交通委員会は、耐震強度偽装問題で、証人喚問を行ないました。

 証人喚問は、国政調査権行使のため、強制的に議院への出頭、証言を求める事ができるとする議院証言法に基づく手続きです。

 病気など正当な理由なく、出頭や証言を拒否すれば禁固1万円以下か罰金10万円以下、虚偽の証言をすると懲役3月以上10年以下の罰則があります。

 かなり重い罰則を科すことで虚偽の証言を排し、真実の証言を引き出そうとするものです。

 14日の証人は、構造計算書を改ざんした疑いがもたれているA元建築士、実際に建設を行なったK建設会社社長K氏、S元東京支店長、総合経営研究所所長U氏の4名でした。

 耐震強度疑惑のもたれているマンション、ホテルは14日現在で71棟にのぼり、震度5程度に耐えられないといいます。

 もし今、震度5以上の地震がおきればたちまち倒壊してしまうマンション、ホテルが何棟も出る事が予想されます。

 それがわかっていながら、様々な事情でいまだに避難できない住人が圧倒的多数です。

 この事情のもとで証人喚問が行なわれました。

 残念ながら、4名共、事の重大性を本当に認識しているのかと疑いたくなるような証言内容でした。

 A氏は耐震強度の偽装を認めたが、結局は仕事を失うのが嫌で、偽装をやめられなかったそうです。

 偽装についてはK建設のS氏から強い圧力を受けたといいます。

 K氏、S氏にいたっては、その圧力を否定し法令の範囲内で鉄筋を減らせというのを、A氏が勝手に法令違反をやったのだと言い張っていました。

 U氏は、ホテルの経営指導を行なったが、耐震強度疑惑には一切関与していないといいます。

 勿論、それを認めてしまえば刑事事件に発展するであろうから簡単には認めないでしょう。

 それにしても、一番の首謀者と疑われている人が堂々と一番大きな嘘をつき、ある意味でその被害者でもある人達がおそるおそる嘘をついているという印象を受けました。

 多くの住民に被害を与え、国民の大多数に建築士、建設業者に対する不信感を植え付け、真面目に努力している大多数の建築士、建設業者のプライドを傷つけ、大金をどぶに捨て、そのつけを国民の税金にまわそうとしている事実をどう感じているのでしょうか。

 口では迷惑をかけたといいながら、自己保身のみに汲々としている証言の内容からは、真摯な反省の態度は微塵も窺えません。

 この問題は今後司法の場で徹底的に究明されるでしょう。

 それにしても、神戸の大地震後数年を経ずしてこのような耐震強度偽装を平気で行う神経には呆れ果てます。

 いつも善良な市民が泣きを見て、たいそうな正論を述べている偽善者たちがまともな顔をして私服を肥やしている様を見続けるのは決して愉快な気分ではありません。

離婚(29)・・・内縁その7

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Q29.まだ別れていないのに夫が別の女性と重婚的内縁関係に入った場合、婚姻費用の分担を請求できますか?

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A29.

一.婚姻費用分担請求権

1.法律婚が完全には破綻していないのに、夫が別の女性との間で重婚的内縁関係に入った場合、婚姻費用の分担はどうなるのでしょうか。

2.事例

法律婚の妻Aは、結婚当時から体が弱く、入院が続いた。そこで、夫Bは、両親の勧めで、Aが退院したら離婚して別の女性Cと再婚するという前提で、Cとの内縁関係に入った。

しかし、Aの退院後もBはAとの関係を絶てず、Cの住居とAの住居を行き来するという生活を続けた。

やがて、AとC双方に、子どもが生まれた。

その後、次第にBの気持ちはAから離れ、生活費の支給も途絶えがちになった。

そこで、AからBに対し、Cとの関係を解消して、Aと同居すること及び婚姻費用分担金の増額を請求した。

AおよびCそれぞれについての婚姻費用は、Bによってどのように負担されるべきだろうか。

3.東京家審昭和44年8月20日(家月22−5−65)

「当分の間現状どおり別居を継続せよ」と命じると共に、婚姻費用については、CがAとBが婚姻していることを知りながらBと同棲を始めた事を指摘して、Aに対する婚姻費用の分担額を算定する上でCの存在を考慮する必要はない、としました。

あくまで、Aを優先しつつ、ただCの元にいるBの子どもの養育費用を考慮して、分担額を決定しました。

4.この種の事例については、審判例・決定例の結論は分かれています。その事案ごとに、様々な事情を考慮して、妥当な結論を導かざるを得ないものと思われます。

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離婚(28)・・・内縁その6

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Q28.重婚的内縁とは何ですか?

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A28.


一.事例

A男とB女は法律上の夫婦である。Aの不貞行為等が原因で別居する事になった。しかし、Bは離婚には応じなかった。

やがて、AはC女と同棲するようになった。Cは、Aには、戸籍上の妻がいることは知っていたが、全く形骸化していると思い、やがては正式に入籍してもらえるという気持ちで事実上の夫婦生活を営んできた。

その後、AとCは不仲になり内縁を解消するに至った。Cは財産の分与を求めたのに対し、Aは、重婚関係にある内縁の妻には財産分与を請求する権利はないと主張した。

Cの請求は認められるだろうか。

二.判例

1.AとCのような内縁関係を重婚的内縁といいます。

2.広島高裁松江支決昭和40年11月15日(高民集18−7−527)

裁判要旨  :

一、 相手方に法律上の婚姻関係が存しても、それが事実上離婚状態にあり、且つ、男女が共同生活の本拠を有して相当期間生活を継続し、周囲からも容認されているような状況により、夫婦共同生活の実体があると認められる場合は、右共同生活の解消に際し、民法第768条の類推適用が許される。

二、 前項の場合において、重婚的関係にあることを認識していた者であっても、法律婚が離婚状態に至ったことにつき何等の責任のない者に対しては、同じく民法第768条の類推適用が許される。

三、 いわゆる重婚的内縁の場合には、既に客観的状況において内縁が解消されていることは財産分与請求の要件ではない。

(参考)

民法768条1項

協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求する事ができる。

3.東京高決昭和54年4月24日(家月32−2−81)

重婚的内縁の相手方がまさに法律婚が破綻する原因を作った事案

離婚の規定を準用して財産分与の審判を為すべきだとしました。

三.考え方 
 
(1)事実上の離婚及び
(2)内縁の方に夫婦の実質が存在する

という要件のもとで、重婚的内縁にも一定の保護を与えようとするのが、現在の裁判例及び通説の立場です。

以前には、重婚的内縁は公序良俗に反して無効である、と考えられてきました。

しかし、現在では、法律婚が事実上の離婚にいたっていれば、重婚的内縁を通常の内縁と同様に保護すべき要請の方が公序良俗の判断に優越する、と考えられています。

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このQ&Aには、代表的な質問しか載せてありません。

個々のケースによって微妙に解決法が異なる場合がありますので、詳しいことは遠慮なくお問合せ下さい。

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建設業の現状

建設業者の皆様へ

1. 建設業許可はなぜ必要なのでしょうか?

  最近のテレビ、新聞をにぎわせているニュースの一つに一部の悪質なりフォーム業者が、お年寄りの無知に乗じて必要の無いリフォームを施し、正規の金額の10倍から100倍の金額をむしり取ったと話題になっています。

  このニュースはこの種の事件の氷山の一角で上記の事件以外に調べれば多分数えきれない位の被害が発生していると思われます。

  大部分の健全な建設業者の皆様もさぞや心を痛めていることとお察し申しあげます。

  おそらく、これら悪質業者の大部分は無許可業者であり、仮に、許可業者であったとしたら、間違いなく許可が取り消される事と思われます。

  こういう事件が起こらないように建設業法が定められています。

2、 建設業法の目的

  建設業法の目的は大きく分けると2つあります。

@ 第一は、建設工事の適切な施工を確保し、発注者を保護することです。

A 第二は、建設業の健全な発展を保護する事です。

3、 目的達成の手段 

  以上の目的を達成する手段として建設業法では次の二つを示しています。

@第一は、建設業を営む者の資質の向上です。

A第二は、建設工事の請負契約の適正化です。

4.結論

  結局、建設業の許可を受けるということは、建設業者の立場からすると、適正な価格で、しっかりした技術でお客さんの希望に沿った形で工事を行える業者であることを公的に認定してもらうという事になります。

 他方、お客さんの立場からすると、その建設業者が許可業者かどうか確認する(都民情報ルームで確認できます。)ことによって、ある程度の安心を得ることができます。

5、 すでに、建設業許可を受けていらっしゃる業者様へ

@ それでは、お客様(施工主)が、例えば、許可を受けた建設業者に頼めば問題なく工事が進行するかといえば、そういう訳にはいかず、その後も様々な問題が発生します。

A たとえば、施工主が元受業者に家の新築工事を依頼したとします。次に、その工事を元受業者が下請け業者に出したとします。

B 完成を楽しみにしている施工主は、たびたび建築現場を訪れ、工事の進捗状況を見守ります。その時、当初の設計図とは異なり、施工主がここは、こうして欲しい、あそこは、ああして欲しいと、微妙な設計変更を申し出たとします。

 その注文を聞き入れて、下請業者が工事をやったとします。費用が例えば1割上昇した場合、この費用をお客さんが持つのか、下請業者が持つのか、元請業者が持つのかで紛争が起きたりします。

 話し合いで解決できればいいのですが、時として責任のなすり合いになりがちで、折角のマイホームの夢に傷がついたりします。

 こういう時は、どうしておけば良かったのでしょうか。

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 答えは、その解決方法を事前に契約書にしておく方が紛争を解決する道に繋がります。

 すなわち、建設業者側からみると、上記の事例に限らずこれまで様々な小さな紛争が起きている事と思います。

 その予想できる紛争の解決方法を予め契約条項に入れておいて、双方納得の上、契約をするという風にしておけば、お互いに嫌な思いをする事なく、気持ちよく工事の完成を迎えられます。

6、 健全な業務の遂行の為に

 このように、お客様も建設業者も双方満足のいく業務の遂行が、これからも長く仕事を続けていく上で最も重要なことだと思います。お客様の信頼を勝ち取りつつ納得のいく業務の遂行を心掛けていくことが長い目で見た健全な建設業者のあり方だと考えます。

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  当オフィスでは、建設業許可申請業務、契約書作成業務等を通じて建設業者様の健全な発展をサポートしていきます。

 なにかお困りのことがありましたら、遠慮なくご一報ください。電話、FAX,メールでのご相談を受け付けています。


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離婚(27)・・・内縁その5

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Q27.遺族給付・死亡退職金とは何ですか?

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A27.

一.死亡退職金

1.労働者が在職中に死亡すると労働契約は終了します。

2.このような、死亡による契約終了を支給事由とする退職金を死亡退職金といいます。

3.就業規則等で、「遺族にこれを支給する」とあった場合「遺族」とは、はたして、相続人なのか、それとも生活を共にしていたものなのかが争われます。

二.判例

1.事例

大学教授をしていたAが死亡した。内縁の妻Bと、Aの養子C(相続権を有する)との間で、死亡退職金がどちらに帰属するかが争われた。大学の退職金規定は「遺族にこれを支給する」とだけ定めていた。

2.最判昭和60年1月31日(家月37−8−39)

一・二審

遺族」とは民法の相続人の事である。と述べて、Cを勝たせました。

最高裁

死亡退職金は専ら職員の収入に依拠していた遺族の生活保障を目的としており、受給権者たる遺族は固有の権利としてこれを取得する。
と述べてBの主張を認めました。

三.内縁に認められる効果

1.法律婚の効果の中で、従来型の内縁(届出が欠けるだけの婚姻)に認められるもの。

(1)同居・協力・扶助義務
(2)貞操義務
(3)婚姻費用分担義務
(4)日常家事債務の連帯責任
(5)夫婦別産制と帰属不明財産の共有推定
(6)財産分与と不当な破棄への救済
(7)第三者の不法行為に関する救済

2.法律婚の効果のうち内縁には認められないもの。

(1)氏の変更
(2)成年擬制
(3)子の嫡出性
(4)親権の所在(非嫡出子の親権者は原則として母)
(5)姻族関係の発生
(6)相続権
等があります。

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離婚(26)・・・内縁その4

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Q26.内縁配偶者の居住権についてどのような保護が与えられていますか?

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A26.

一.借家権の援用

1.法律上の夫婦が借家に居住している場合、夫が死亡すると妻は借家権を相続します。

2.これに対し、内縁の妻には相続権はないので、内縁の夫が死亡した時、妻の居住は保護されません。

3.そこで、昭和41年の借家法改正で、借家人が相続人なしで死亡した時は、内縁配偶者および事実上の養子に借家権を承継させる事を認めました。

4.しかし、相続人がいる場合には借家権は相続人に相続されてしまいますが、内縁の配偶者を保護する道はないのでしょうか。

二.判例

1.最判昭和42年2月21日(民集21−1−155)

「家屋賃借人の内縁の妻は、賃借人が死亡した場合には、相続人の賃借権を援用して賃貸人に対し当該家屋に居住する権利を主張することができるが、相続人とともに共同賃借人となるものではない。」

2.最判昭和39年10月13日(民集18−8−1578)

死亡内縁者の持ち家に生存内縁者が生活していた場合には、相続人からの明け渡し請求が権利濫用とされることがあります。

「 内縁の夫死亡後その所有家屋に居住する寡婦に対して亡夫の相続人が家屋明渡請求をした場合において、右相続人が亡夫の養子であり、家庭内の不和のため離縁することに決定していたが戸籍上の手続をしないうちに亡夫が死亡したものであり、また、右相続人が当該家屋を使用しなければならない差し迫つた必要が存しないのに、寡婦の側では、子女がまだ、独立して生計を営むにいたらず、右家屋を明け渡すときは家計上相当重大な打撃を受けるおそれがある等原判決認定の事情(原判決理由参照)があるときは、右請求は、権利の濫用にあたり許されないものと解すべきである。」

3.最判平成10年2月26日(民集52−1−255)

「内縁の夫婦がその共有する不動産を居住又は共同事業のために共同で使用してきたときは、特段の事情のない限り、両者の間において、その一方が死亡した後は他方が右不動産を単独で使用する旨の合意が成立していたものと推認される。」

このように判断し、従前と同一の目的、態様の無償使用を継続する事を認め、内縁の妻を保護しました。

ただし、不動産は共有ですので、相続人からの分割請求には応じなければなりません。

この辺が、内縁の妻の保護の限界といったところです。

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建設業許可申請業務のQ&A

  お調べになりたい項目をクリックしてください。


Q1.「建設業許可」は建設業に携わる以上、必ず取らなければならないのでしょうか?


Q2.建設業の種類にはどのようなものが有りますか?


Q3.「大臣許可」と「知事許可」はどう違うのでしょうか?


Q4.「特定」と「一般」の区別は何ですか?


Q5.建設業許可を取れるのは法人に限られるのでしょうか?


Q6.「新規」というのは何ですか?


Q7.「更新」というのは何ですか?


Q8.「業種追加」というのは何ですか?


Q9.「組合せ申請」というのは何ですか?


Q10.建設業許可申請で「許可のための5つの要件」とは何ですか?


Q11.「経営業務管理責任者」とは、どのような人ですか?


Q12.「専任の技術者」とはどのような人ですか?


Q13. 専任技術者の実務経験要件が緩和されたと聞きましたが?


Q14.「請負契約に関して誠実性のある事」というのは,具体的にどういうことですか?


Q15.「財産的基礎、金銭的信用のある事」とは?


Q16.「許可を受けようとする者が、一定の欠格要件に該当しない」というのは、どういう事ですか?

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建設業許可申請(1)・・・建設業許可

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Q1.建設業許可は建設業に携わる以上必ず取らなければならないのでしょうか。

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建設業許可


一.

1.建設業を営もうとする者は、一部の例外を除いて、建設業許可申請書をそれぞれの都道府県の窓口に提出して建設業許可を受けなければなりません。

(つまり、許可を受けないで営業すれば無許可営業になります。)

2.原則として、普通は当然許可を受けなければなりませんが、軽微な建設工事のみを請け負う場合は必ずしも許可は必要ありません。

3.許可の要らない軽微な工事とは、建築一式工事以外の建設工事では一件の請負代金が500万円未満の工事を指します。

4.建築一式工事では1件の請負代金が1,500万円未満の工事か、または延べ面積が150u未満の木造住宅工事(請負代金に関係なく)をさします。

二.

1.「建設業」といっても、許可の対象となる建設業には28もの種類の工事業があります。

2.また「建設業許可」もこれまた組み合わせによって24の種類に分かれます。

3.さらに、この建設業許可をとるには、5つの「満たされなくてはならない要件」があります。

三.

 したがって、建設業許可申請書を作成するにあたってはまず、次の3点を確認しなければなりません。


@どの種類の建設業を選ぶか。


Aどの種類の建設業許可に該当するのか。


B5つの要件を満たしているのか。



これらの内容についてはQ2以下で詳しく説明していますので参照してみて下さい。

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建設業許可申請(2)・・・建設業の種類

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Q2.建設業の種類には、どのようなものがありますか。

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次の

28種類の建設業

があります。



1.土木一式工事

土木工事業
(土)

内容

総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事
(補修、改造または解体する工事を含む。以下同じ。)


2.建築一式工事

建築工事業
(建)

内容

総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事


3.大工工事

大工工事業
(大)

内容

木材の加工または取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取り付ける工事

〔例〕

大工工事、型枠工事、造作工事


4.左官工事

左官工事業
(左)

内容

工作物に壁土、モルタル、漆喰、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又は貼り付ける工事

〔例〕

左官工事、とぎ出し工事、吹付け工事、モルタル工事、洗い出し工事、モルタル防水工事


5.とび・土工・コンクリート工事

とび・土工工事業
(と)

内容

イ 足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事

ロ くい打ち、くい抜き工事及び場所打ぐいを行う工事

ハ 土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事

ニ コンクリートにより工作物を築造する工事

ホ その他基礎的ないしは準備的工事

〔例〕

とび工事、ひき工事、盛土工事、根切り工事、掘削工事、くい打ち工事、くい抜き工事、コンクリート打設工事、はつり工事、ボーリンググラウト工事、吹付け工事、土留め工事、締切り工事、足場仮設工事、機器・重量物の運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据え付け工事、工作物解体工事


6.石工事

石工事業
(石)

内容

石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。)の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取り付ける工事

〔例〕

石積み(張り)工事、石材加工工事、コンクリートブロック積み(張り)工事


7.屋根工事

屋根工事業
(屋)

内容

瓦、スレート、金属薄板等により屋根を葺く工事

〔例〕

屋根葺き工事


8.電気工事

電気工事業
(電)

内容

発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事

〔例〕

発電設備工事,送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備(非常用電気設備を含む。)工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事


9.管工事

管工事業
(管)

内容

冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配する為の設備を設置する工事

〔例〕

ガス管配管工事、給排水、給湯設備工事、冷暖房設備工事、空気調和設備工事、汚物浄化槽工事、厨房設備工事、水洗便所設備工事、冷凍冷蔵設備工事


10. タイル・れんが・ブロック工事

タイル・れんが・ブロック工事業
(タ)

内容

れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取り付け、又は貼り付ける工事

〔例〕

コンクリートブロック積み(張り)工事、レンガ積み(張り)工事、タイル張り工事、築炉工事、石綿スレート張り工事


11. 鋼構造物工事

鋼構造物工事業
(鋼)

内容

形鋼、鋼材等の鋼材を加工又は組立てにより工作物を築造する工事

〔例〕

鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、閘門、水門等の門扉設置工事、屋外広告工事


12. 鉄筋工事

鉄筋工事業
(筋)

内容

棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組み立てる工事

〔例〕

鉄筋加工組立て工事、ガス圧接工事


13. 舗装工事

舗装工事業
(舗)

内容

道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事

〔例〕

アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事


14.しゅんせつ工事

しゅんせつ工事業
(しゅ)

内容

河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事

〔例〕

しゅんせつ工事


15.板金工事

板金工事業
(板)

内容

金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事

〔例〕

板金加工取付け工事、建築板金工事


16.ガラス工事

ガラス工事業
(ガ)

内容

工作物にガラスを加工して取付ける工事

〔例〕

ガラス加工取付け工事


17.塗装工事

塗装工事業
(塗)

内容

塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははりつける工事

〔例〕

塗装工事、路面表示工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上げ工事、プラスト工事、鋼構造物塗装工事


18.防水工事

防水工事業
(防)

内容

塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははりつける工事

〔例〕

塗装工事、路面表示工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上げ工事、プラスト工事、鋼構造物塗装工事


19.内装仕上げ工事

内装仕上工事業
(内)

内容

木材、石膏ボード、吸音版、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事

〔例〕

天井仕上工事、壁はり工事、内装間仕切り工事、床仕上げ工事、インテリア工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事


20.機械器具設置工事

機械器具設置工事業
(機)

内容

機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事

〔例〕

昇降機設置工事、プラント設備工事、固定クレーン設備工事、排水機設置工事、ダム用仮設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、立体駐車場設備工事


21.熱絶縁工事

熱絶縁工事業
(絶)

内容

工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事

〔例〕

冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備、又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事


22.電気通信工事

電気通信工事業
(通)

内容

有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事

〔例〕

電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、TV電波障害防除設備工事


23.造園工事

造園工事業
(園)

内容

整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造する工事

〔例〕

植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、水景工事、広場工事、園路工事


24.さく井工事

さく井工事業
(井)

内容

さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う排水設備設置等を行う工事

〔例〕

さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘さく工事、井戸築造工事、さく孔工事、揚水設備工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、自動カバー取付け工事


25.建具工事

建具工事業
(具)

内容

工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事

〔例〕

サッシ取付け工事、金属製建具取付け工事、カーテンウオール取付け工事、シャッター取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事


26.水道施設工事

水道施設工事業
(水)

内容

上水道、工業用水道等のための取水、浄水、排水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事

〔例〕

取水施設工事、浄水施設工事、排水施設工事、下水処理設備工事


27.消防施設工事

消防施設工事業
(消)

内容

火災警報設備、消火設備、避難設備、若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事

〔例〕

屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、誘発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、非常警報設備工事、金属性非難はしご、救助袋、緩降機、非難橋、又は排煙設備の設置工事


28.清掃施設工事

清掃施設工事業
(清)

内容

し尿処理施設、又はごみ処理施設を設置する工事

〔例〕

ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事


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離婚(25)・・・内縁その3

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Q25.内縁が解消になったら財産分与請求をする事ができますか?

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A25.

一.〈事例〉

1.AはBと結婚して二人の子どもCとDをもうけ、タクシー会社を経営していた。結婚後24年ほどしてAはサウナの従業員Eと親密な関係になって、一定の生活費を援助するようになった。

2.やがて、Bが病死してからは、AはEと共に過ごす時間が多くなっていった。

3.Eは病気がちになったAが入退院を繰り返しながら死亡するまで10年以上にわたって、看病を含む身の回りの世話をした。

4.Aの死後、Eは、Aの相続人CとDに対してAの財産の財産分与を求めた。認められるだろうか。

二.最判平成12年3月10日(家月52−10−81〔百選20〕)

「内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合に、法律上の夫婦の離婚に伴う財産分与に関する民法768条の規定を類推適用することはできないと解するのが相当である。

民法は、法律上の夫婦の婚姻解消時における財産関係の清算及び婚姻解消後の扶養については、離婚による解消と当事者の一方の死亡による解消とを区別し、前者の場合には財産分与の方法を用意し、後者の場合には相続により財産を承継させる事でこれを処理するものとしている。

このことにかんがみると、内縁の夫婦について、離別による内縁解消の場合に民法の財産分与の規定を類推適用することは、準婚的法律関係の保護に適するものとしてその合理性を承認しうるとしても、死亡による内縁解消の時に、相続の開始した遺産につき財産分与の法理による遺産清算の道を開く事は、相続による財産承継の構造の中に異質の契機を持ち込むもので、法の予定しないところである。」

三.

結局、届出をしていないと、AとEのこれだけの関係であっても、相続の効果を受けられない事になります。

婚姻届なんて単なる形式だよ、と届出をあなどっては痛い目にあいます。

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建設業許可申請(3)・・・「大臣許可」・「知事許可」

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Q3,「大臣許可」と「知事許可」はどう違うのでしょうか?

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@ 「大臣許可」とは、


2つ以上の都道府県の区域内に営業所(営業所とは、常時見積もり、契約、金銭の受理・支払等建設工事の請負契約に関する重要な業務を行う事務所をいいます)を設ける時にとらなくてはならない許可です。

たとえば、東京に本店を置いて、福島に支店を設けるような場合に必要になる許可をいいます。

A 「知事許可」とは、


1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける時に取る許可です。

同じ都道府県内であれば、2つ以上の営業所があっても知事許可です。

ただし、都道府県によっては、同一県内の営業所は一箇所に限る、としているところもあるようなので、事前に問い合わせてみてください。

営業所が、一都道府県内に限られるだけで、知事許可であっても、他の都道府県内に営業所がなければ、他の都道府県の仕事を行なっても構いません。

たとえば、石川県の業者が、富山県で工事を行なうのは富山県に営業所がなければ石川県知事許可でかまいません。

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建設業許可申請(4)・・・「特定」・「一般」

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Q4.「特定」と「一般」の区別はなんですか?

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@「特定」とは、


・建設工事の最初の注文者(以下、「発注者」という)から直接請け負った建設工事について、1件あたりの合計額が、3,000万円以上(ただし建築工事業に関しては4,500万円以上)となる下請契約を下請人と締結して施工させる時に、とらなくてはならない許可のことです。

この場合の3,000万円以上というのは、全ての下請業者に出す工事金額を合計したもののことを言います。

また、元受業者が下請業者に出す金額が3,000万円以上なのであって、下請業者が更に第2次下請業者に出す金額が3,000万円を超えても構いません。

たとえば、発注者から、2億円で元受業者がある工事を請け負ったとします。これを第1次下請業者に1億円分だけ下請に出したとします。元受業者は、「特定」の許可が必要です。

しかし、第1次下請業者がこれを更に5,000万円分だけ第2次下請業者に下請に出しても、第1次下請業者は「特定」ではなく「一般」で構いません。

なぜなら、この5,000万円という金額は第1次下請業者が発注者から直接請け負ったものではないからです。


A 「一般」とは、


工事を下請けに出さないでするとか、たとえ出しても1件について3,000万円未満に限るというような場合です。


B「特定」と「一般」は1業種について両方とることはできません。


なぜなら、建設業の許可は、各業種別、かつ、一般建設業と特定建設業に区分して受けなければなりませんから、1つの業種についての「特定」「一般」の両方の許可は受けれないからです。

また、特定建設業の許可を受けようとする建設業については、特定建設業の要件を備えた営業所についてのみ許可を受ける事になります。

したがって、その営業所以外の営業所においては、一般建設業の要件を備えていてもその建設業に関する営業はできないことになります。

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離婚(24)・・・内縁その2

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Q24.現代の内縁関係の特徴は何ですか?

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A24.

一.現代の内縁問題

1.第二次世界大戦後、家族法は改正され、婚姻の届出に関して、前回述べたような制度的な阻害要因はなくなりました。

2.又、国民の意識も、届出になじみ、届出の履行は確実に浸透し、内縁率も低下してきました。

3.しかし、依然として、内縁はなくなることなく形を変えて存続しています。

二.現代の内縁の3つの要因

1.婚姻障害(重婚禁止など)があるために婚姻届が出せない場合

2.届出を出す気は有るが、単に手続き上の理由から遅れている場合

 (例)

・新婚旅行から帰ってから出そうと思っている場合

・証人の印鑑を貰うのに手間取っている場合
など

3.同棲して共同生活を営む意思はあるが、法律に縛られたくないなどの理由から届出をしない場合

三.現代型内縁の扱い

1.婚姻障害がある内縁

民法はこのような男女関係を好ましいものと見ていないので、無条件に婚姻と同様な効果は与えられません。ただ、婚姻障害にも様々な類型があるので、個別に検討する必要があります。

東京高決昭和54年4月24日(家月32−2−81)

「(法律上の)婚姻関係の方が夫婦としての実を失って事実上の離婚状態にあるのに対し、その婚姻外の男女関係にこそ夫婦としての実が認められる時はこの男女関係は、重婚的ではあれ内縁関係に他ならない」として

(1)事実上の離婚

および

(2)内縁のほうに夫婦の実質がある

という要件のもとで、財産分与について通常の内縁と同様な保護を与えました。

2.手続き上の理由による内縁

・たとえば、新婚旅行中に夫が事故死した場合等に問題が生じます。

基本的には、準婚として扱い損害賠償請求等が認められるケースが多いと思われます。

3.「主義としての内縁」(事実婚)

この点に関しては具体的に検討する必要性があります。

・自由に共同生活を解消できるところにメリットを見出して同棲生活を送っているカップルに、同棲の不当破棄に対する保護を与える事は余計なお世話というものです。

ただ、最初はそのつもりでも、いつの間にか一方が切実に入籍を望んでいた場合は、別に考慮する必要性があります。

・夫婦別姓を実現するためだけに婚姻届を出していないのであれば、内縁としての保護を与えることについては問題ないでしょう。

・男女の結合に関する国家の介入を拒否したいというのであれば、内縁扱いしないのが当事者の意思に合致するといえます。

このように、今日では、一口に内縁といっても様々なケースがありますので、内縁の類型に応じて、かつ個別ケースごとに当事者の真意を考慮しながら内縁として婚姻に準じた保護を与えるかどうかを考える必要があります。

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離婚(22)・・・離婚後の氏

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Q22.離婚後の氏はどうなりますか?

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A22.

一.氏

1.以前は「婚姻によって、氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する」
とだけ定められていました。

2.しかし、離婚の際に当然に氏が婚姻前に戻るのでは、婚姻中の氏で社会的活動をしている女性にとって不都合です。

3.そこで、昭和51年に767条が改正され、2項が追加され「前項の規定によって婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から3か月以内に戸籍法の規定によって届け出る事によって、離婚の際に称していた氏を称することができる」こととしました。(婚氏続称といいます)

4.この制度を、離婚した妻の3分の1以上が利用しています。

二.離婚の際、婚氏続称をしたが、やはり婚姻前の氏に戻したいと考えた場合

1.氏の変更は、戸籍法107条の手続きでできますが、要件は厳格です。

2.つまり、「やむを得ない事由」と家庭裁判所の許可が必要になります。

3.しかしながら、離婚の日から3か月以内に長期的な展望にたった判断はなかなかできません。

4.この要件を、緩和して氏の変更を認める決定が出ています。

(東京高決昭和58年11月1日家月36−9−88、大阪高決平成3年9月4日判時1409−75等)

〈参考〉

戸籍法107条1項

「やむを得ない事由によって氏を変更しようとするときは、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は,家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない」

戸籍法77条の2

「民法第767条第2項の規定によって離婚の際に称していた氏を称しようとする者は、離婚の年月日を届出書に記載して、その旨を届出なければならない。」

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離婚(23)・・・内縁

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Q23.内縁とは何ですか?

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A23.

一.内縁とは

1.内縁とは、婚姻の社会的実体はあっても、婚姻届が出されていない男女の関係をいいます。

2.届出が婚姻の要件である以上、理論的には、いくら社会的実体があっても、婚姻としての法的効果は認められない事になります。

3.しかし、現実には理論をそのまま貫くには、多くの困難が伴います。

二.内縁が生じる理由

1.旧法時代は、「家」制度が支配していましたから、結婚式を挙げても婚姻届を出す事ができない場合が少なくありませんでした。

たとえば、

(ア)婚姻には、戸主の承諾が必要なのにそれが得られない

(イ)法定推定家督相続人である長男と長女は結婚できない

(ウ)家風に合うかどうかあるいは「家内和熟」の見込みが確立するまで届出を遅らせる

(エ)子どもができるかどうか確認するまで届出を遅らせる

(オ)届出そのものが国民の意識になじんでいなかった為に届出を出さない(式の方を重要と考えた)

2.このような場合に、届出がない以上法的保護を与えないと割り切る事は困難です。

3.判例は、このような場合婚姻予約が為された関係であるとして、契約法の法理から保護を与えようとしました。

4.つまり、たいした理由もなく、内縁関係を一方的に解消すれば、不法行為による損害賠償責任を認めようとしたわけです。

5.しかし、学説は、「婚姻の予約」というのは、実態に合わないとして反対しました。

6.つまり、内縁関係にある夫婦は将来結婚しようとする意思を持っているのではなく、既に結婚しているつもりなのであるから、婚姻予約ではなく、内縁を、婚姻に準ずる関係(準婚関係)と捉えて婚姻に準じた保護を与えるべきだと主張しました。

三その後の判例

1.その後、判例は次第に学説に歩み寄り、単なる婚姻予約ではなく、準婚関係として捉えるようになっていきました。

2.大判大正8年5月12日(民録25-760)

・内縁の妻と情を通じた男に対する内縁の夫からの損害賠償請求を認めました。

3.大判昭和7年10月6日(民集11-2036)

・内縁の夫の事故死に対して、内縁の妻からの扶養請求権喪失を理由とする損害賠償請求を認めました。
(但し、結論的には和解によって、これが放棄されたとしました)

4.最判昭和33年4月11日民集12-5-789〔百選19〕)

・内縁を「婚姻に準ずる関係」と認め、内縁の不当破棄に対して不法行為責任も生ずることを認めると共に、さらに、760条の婚姻費用分担義務の準用も肯定しました。

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建設業許可申請(5)・・・「法人」・「個人」

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Q5.建設業許可を取れるのは法人に限るのでしょうか?

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法人とは

「法人」とは、株式会社、有限会社、合資会社、協同組合、協業組合などをいいます。

協同組合や、協業組合は、その実質が事業主の集合体です。

そのため、1つの団体として本当に許可を受けるための要件を満たしているのか、指名入札の二重参加の脱法行為に利用されないか等の問題点があります。

そのため、窓口の方の審査も厳重なようです。


個人とは

「個人」とは、文字どおり個人の事業主のことをいいます。


建設業許可をとれるのは「法人」「個人」を問いません。

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建設業許可申請(6)・・・「新規」

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Q6.「新規」というのは何ですか?

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(I)新規


「新規」というのは、新たに建設業許可をとろうとする新規の許可のことです。

そして、「新規」には次の3種類があります。


@
・現在、有効な建設業許可を国土交通大臣あるいはどの都道府県知事からも受けていない人が、今回新たに許可申請をする場合。


A
・大臣許可を受けている人が、知事許可に換えたいとか、

・あるいは知事許可を受けている人が大臣許可に換えたいとか、

・あるいはA県知事許可を受けている人がB県知事許可に換えたい

というように、許可を受けようとする行政庁以外の許可行政庁から、現在有効な許可を受けている人が許可申請をする場合(これを特に許可換え新規といいます)。


B
・すでに「一般」の許可を受けている人が新たに他の業種で「特定」の許可を受けたい

・すでに「特定」の許可を受けている人が新たに他の業種で「一般」の許可を受けたい

という場合(これを特に般・特新規といいます)。

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建設業許可申請(7)・・・「更新」

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Q7.更新というのは何ですか?

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更新



「更新」というのは、5年ごとの許可の更新のことです。

 つまり、建設業許可の有効期間は5年で、許可のあった日の翌日から起算して5年後の対応する日の前日に満了します。

 したがって、それ以後も、引き続いて建設業を営もうとする場合は、満了の日の前30日までに更新書類を許可行政庁に提出しなくてはなりません。

許可更新の手続きさえ取ってさえいれば、有効期間の満了後であっても、許可又は不許可の処分があるまでは、従前の許可が有効となります。


〈処理に要する期間〉


知事許可・・・申請書受付後30日(通常)

大臣許可・・・申請書受付後3か月(通常)

※ 提出からの期間では有りません。窓口(一次)審査が終了し、受付を済ませてからの期間となります。注意が必要です。


〈更新申請の受付期間〉


知事許可・・・5年間の有効期間が満了する日の2ヶ月前から30日前まで

大臣許可・・・5年間の有効期間が満了する日の3ヶ月前から30日前まで


※ 受付日に拘わらず、新しい許可日は現許可が有効期間満了した次の日となります。
  
  許可通知書はその日以降の発行となります。

※ 更新期間到来のお知らせ等は行なっておりません。

  お手持ちの許可通知書の有効期限を自ら確認して遅れないように更新手続きを行なう必要があります。 

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離婚(21)・・・監護費用(養育費)

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Q21.監護費用(養育費)はどのように決定するのですか?

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A21.

一.監護費用

1.養育費

離婚により、親の一方が子を引き取り監護する事になると、その費用をどちらがどの程度負担するかが問題となります。

離婚しても、親の子に対する扶養義務がなくなる訳ではないので、親は子が親と同程度の生活ができるように費用を負担する義務を負います。

例えば、母親が親権者として子どもと同居している場合に、父親が毎月一定額の養育費を送金するといったふうに行なわれます。

その負担については、先ず、協議で定め協議が調わない時は家庭裁判所が定めます。

養育費は通常「成年に達する日の属する月まで」の支払とするのが一般的ですが、高校卒業まで、とか大学卒業まで、というような合意をする事もできます。

2.養育費算定表

子の養育費については、東京・大阪の家庭裁判所の裁判官による共同研究の結果、作成された「養育費算定表」が参考になります。

ネット上でも公開されていますので、興味のある方は「養育費算定表」と検索してみてください。

二.養育費の履行確保

1.家事審判法上

(1)履行状況の調査及び履行の勧告
(2)履行命令
(3)寄託
からなる履行確保制度が定められています。

2.人事訴訟法改正によって婚姻取消しまたは離婚の訴えによる附帯処分について,同様な履行確保制度が定められました。

三.養育費支払の実情について(最高裁判所事務総局家庭局平成13年8月実施)

1.期限どおり全額受け取っている         50%
2.期限どおりではないが全額受け取っている    20%
3.一部について受け取っている          24%
4.全く受け取っていない              6%

四.養育費の不履行の理由

1.調停成立の段階で義務者が、離婚の交換条件として明らかに支払い困難な金額を約束するもの

2.離婚前からの多額の借金の返済に追われ、調停成立開始当初から支払困難となるもの

3.金銭的感覚や約束事にルーズであったり、計画性や将来の見通しを持たずにその場しのぎの返答をしがちなどの義務者の性格・行動計画に問題があるもの

4.調停成立後の義務者の転職、失業等の義務者の就業状態の変化等により収入が激減するもの

5.義務者の再婚又は同棲により同居家族が変化し、相手の理解や協力が得られないもの

6.権利者の再婚又は同棲のうわさを聞いた義務者が支払を止めるもの

7.子との面接交渉に関する調停条項の定めの有無にかかわらず、子との接触を拒否した権利者に対する報復として支払を止めるもの

などの不履行原因が指摘されています。

五.改正民事執行法

1.一定の定期金債権(a.夫婦間の扶助義務、b.婚姻費用分担義務、c.子の監護に関する義務、d.扶養義務)について不履行がある場合には、確定期限の到来していない将来の定期金についても債権執行ができるものとしています。

2.又、この実効性をより強固にするために、差し押さえ禁止債権に関する例外的取り扱いも許容する事とし、当該債権の支払期に受けるべき給付の2分の1に相当する部分について差し押さえる事ができるようになりました。

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建設業許可申請(8)・・・「業種追加」

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Q8.業種追加とは何ですか?

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業種追加


「業種追加」
というのは、

・たとえば、「一般」で土木工事業の許可を受けている時に、
 さらに、「一般」で左官工事業の許可も受けたいとか、

・あるいは、「特定」で土木工事業の許可を受けている時に
 さらに、「特定」で左官工事業の許可も受けたいというような場合です。

・「一般」で土木工事業の許可を受けたいる時に、「特定」で左官工事業の許可を受けようとする時は、「業種追加」ではなく「新規」となります。

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